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1. 岡山県議会 2022-06-08
   06月08日－03号

   
   取得元: 岡山県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　４年　６月定例会　　　　　　　　　　◎　令和４年６月岡山県議会定例会会議録　　第３号〇　令和４年６月８日（水曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議第１　一般質問　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　午前10時開議 ○議長（加藤浩久君）　　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（加藤浩久君）　　日程に入り、一般質問を行います。　質問時間は再質問も含め25分以内と定めます。　なお、一問一答方式の再質問については、その留意事項を演台席に掲示しておりますので、御参照願います。　14番渡辺知典君。　答弁者は控席へ移動願います。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　おはようございます。　自由民主党岡山県議団の渡辺でございます。　新しい議場でのトップバッターということで、よろしくお願いいたします。　それでは、早速、通告に基づきまして質問させていただきます。　まず、物価上昇について質問させていただきます。　ウクライナ情勢とコロナによる世界的な金融緩和によって、主に石油や木材、半導体等幅広いコモディティーや半製品の価格上昇や品不足が発生しています。県民生活における課題を議論したいと思います。　まず、このたびの物価上昇が及ぼす県内産業や県民生活などへの影響とその対応策について、知事に御所見をお伺いいたします。　次に、個別事項ですが、県内の公共事業において既に発注済みで工事中の案件についても、資材や運搬費用、工事費用がこの４月だけでも10％～30％上昇しています。代表的な指標では、木材で針葉樹合板が昨年の５月から今年の３月までで63％、鋼材でも異形棒鋼、いわゆる鉄筋も１年で価格が50％上がっています。資材価格トータルでは、建築で50％、土木で22％の上昇が見られているとの報道があります。受注時の単価では、大きな赤字が出ている物件もあると聞きます。物価スライド条項の速やかな発動と、工事原価の激変への効果的な対応が必要と考えます。県の発注工事における物価スライド条項の適用方針とその時期、また、今までの適用額等の実績を土木部長にお伺いいたします。　また、市町村では、請負金額が当初の30％を超えると設計変更を認めない30％ルールも根強く残っているとのことですが、市町村のスライド条項の運用状況、また、県及び市町村が発注する公共工事の元請から下請や資材供給会社への資金の流れの監視、建設業者への周知とはどのような状況か、土木部長にお伺いします。　公共工事の場合は、ある程度物価スライド条項の発動により緩和措置がなされると考えますが、民間建設工事の場合はいかがでしょうか、土木部長に御所見をお伺いします。　また、住宅建設においても、１軒当たりの建設コストが200万円～500万円上昇していると言われています。住宅は、県民生活の根本に影響いたしますし、裾野の広い施工体制で建築されていることから、建設工事従事者の生活支援の必要があると思いますが、建設業者を含め、中小企業支援として県による補助金等の施策は考えられないでしょうか、産業労働部長にお伺いいたします。　物価上昇によって建設費用が増大した場合に、同じ予算で施工できる工事量に多大な影響が生じることが考えられます。現在、発注している工事の物価スライドによる請負金の増加分や激甚化する災害に対応するためには、工事量を削減することは困難であり、本年度の予算においても補正予算を組む必要があり、来年度の補正予算編成においても、従来のシーリングではなく、予算編成には物価上昇を加味した予算編成方針をつくる必要があると思いますが、県予算における対応について、知事の御所見をお伺いいたします。　また、プラスの効果もあります。昨年のウッドショック以来、県産木材の価格が急騰しています。折しも、おかやまの森整備公社の経営する森林は、多くが伐採期を迎えています。ただし、この価格急騰は、コロナによる外国産材の供給不足とウクライナ危機によるロシアからの木材供給不足による短期的なものであることも予測されています。今すべきことは、伐採期の木材を速やかに商品化することであります。それができないなら、伐採権として、民間事業者あるいはファンドに売却して、今まで県の財政を苦しめてきた300億円を超える負債を清算する大きなチャンスではないでしょうか、知事に御所見をお伺いします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　自由民主党の渡辺知典議員の質問にお答えいたします。　物価上昇についての御質問であります。　まず、県内への影響等についてでありますが、県の調査では、コロナ禍に加え、部品や材料の不足・価格高騰などにより利益の圧迫を受けている中小企業が約７割となるなど、企業活動をはじめ農林水産業や県民生活といった幅広い分野に影響が及んでいると認識しております。そのため、国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に呼応し、地域公共交通事業者や中小企業、農業者等に対する支援、県独自のプレミアム付食事券の発行、県立・私立学校における保護者負担の軽減、低所得のひとり親世帯への特別給付金などを内容とする、追加の補正予算案を取りまとめたところであり、今議会に追加提案の上、議決いただいた後は、早期に対策を実施し、県内産業や県民生活をしっかりと支えてまいりたいと存じます。　次に、県予算の対応についてでありますが、物価の高騰により、お話の建設費用の増加など、様々な影響が出ていることは承知しておりますが、まずは、既存の予算の範囲で優先順位をつけ、効率的な執行に努めるべきと考えており、補正予算の必要性については、社会情勢等を勘案しながら適切に判断したいと考えております。また、来年度の予算編成方針についても、財政状況等を勘案しながら、今後、検討してまいりたいと存じます。　次に、おかやまの森整備公社の経営する森林についてでありますが、公社では、木材価格の高騰を受け、間伐材の早期出材に努めており、令和３年度（2021年度）には販売収入が増加し、計画額を超える県からの借入金の償還を行ったところであります。　なお、公社は、平成16年度（2004年度）に経営方針を転換し、経済性の追求から皆伐によらない環境保全を重視した森林整備を行うこととしていることから、お話の伐採権等の売却は困難と考えておりますが、引き続き、公社の安定的な経営と債務の着実な縮小に向け、指導・監督してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　土木部長筋野晃司君。　　　〔　土木部長　筋野晃司君　登壇　〕 ◎土木部長（筋野晃司君）　　お答えいたします。　まず、物価スライド条項のうち適用方針等についてでありますが、契約締結後に資材価格の高騰等が工事の請負代金額に大きな影響を及ぼす場合や、国からの要請により、労務や資材の単価を変更できる、いわゆる特例措置等を講じる場合において、受注者からの申出に基づいた協議が調った時点で請負代金額を変更することとしております。また、物価スライド条項等の適用実績については、令和３年度は110件で合計約2,700万円、令和４年度は５月末までに協議が調った158件で合計約5,800万円の増額変更を行っております。　次に、市町村の状況等についてでありますが、市町村においても、国や県と同様に、物価スライド条項の運用を行っております。また、お話の資金の流れの監視等については、民間企業間における契約であることから、県・市町村共に行っておりませんが、県では、建設業者に対し、スライド条項適用の考え方や、適用した場合の下請との契約額等の適切な見直しについて周知しているところであります。　次に、民間建設工事についてでありますが、民間企業間における契約であることから、資材単価の高騰への対応状況等については把握しておりませんが、民間建設工事についても、国が定めている標準請負契約約款に基づき、物価スライド条項の適用も含め、適正な額や工期での契約が行われることが重要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　産業労働部長三浦智美君。　　　〔　産業労働部長　三浦智美君　登壇　〕 ◎産業労働部長（三浦智美君）　　お答えいたします。　中小企業支援についてでありますが、県の調査では、コロナ禍に加え、燃料や鋼材、建築用部品など原材料の価格高騰により、建設業を含め幅広い業種の中小企業に利益の圧迫等の影響が出ているところであります。このため、コスト削減を図る省エネ設備・機械等への更新や、エネルギーの効率化、新事業展開などによる生産性向上に向けた取組への補助を行うとともに、資金繰り対策として、制度融資の条件緩和を行いたいと考えているところであり、物価高騰などの影響を受けた県内中小企業の支援にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　御答弁ありがとうございました。　物価スライド条項に基づいて、適切に契約の増額等をしていただいているということなのですが、やはり今年度に入って急激に件数、額等も増えているのですが、スライド後のこの単価が、実際にはその市場調査をして、それを集計して、その役所単価を決定するわけなので、少しやっぱりずれが出てきて、その急激な価格変動に対して、スライド後の単価自体が少し遅れているようなことがあるのだと思いますけれども、そのあたりは何か工夫がありますでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　土木部長。　　　〔　土木部長　筋野晃司君　登壇　〕 ◎土木部長（筋野晃司君）　　再質問にお答えいたします。　市場単価と積算や契約変更の単価、価格を決めるときに時間差があるのではないかという御質問かと思います。　県では、単価につきましては、毎月市場調査などを行いまして、できるだけ速やかにその積算なり、契約変更に反映をしておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　中小企業支援についても、いろいろ制度融資の緩和等をしていただけるということで、コロナで無利子・無担保で大きな借金をした会社が、本当にこれから３年たって返済も始まったり、利子も払わなければいけなくなるということで、物価高騰し、中小企業の原価が圧迫されている中で、そういったことをしないといけないということで、本当に制度融資については直ちにしていかないといけないと思うのですけれども、どういった緩和をされるのか。それから、その利子補給等もあると思うのですが、どれぐらいの補正の規模を考えられているんでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　産業労働部長。　　　〔　産業労働部長　三浦智美君　登壇　〕 ◎産業労働部長（三浦智美君）　　再質問にお答えいたします。　制度融資の緩和についての御質問かと思います。　この緩和は、中小企業向けの県の融資制度の緩和になるのですけれども、基準金利1.15というところを、当初２年間は0.5％以内に抑えると、利子、融資利率、そちらを抑えると。ただ、３年目以降は基準金利の1.15％以内に戻りますけれども、そういった利率の低下といいますか、低減を図っているところでございます。 ○議長（加藤浩久君）　　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕
   ◆１４番（渡辺知典君）　　今までコロナで大きな、1,500億円を超える融資が行われていると思うのですけれども、そこには手をつけずに、今後、新たに融資する分に関して利子補給するというような補正になっているのでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　産業労働部長。　　　〔　産業労働部長　三浦智美君　登壇　〕 ◎産業労働部長（三浦智美君）　　再質問にお答えいたします。　このたびの制度融資の緩和といいますのは、原油価格・物価高騰等の特別対応ということで新たに設ける制度になっておりまして、もう既に終わりましたけれども、これまでの新型コロナウイルス対応とは別に、またこの新たな融資制度緩和を設けようと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　新たな融資も確かに原油高で必要かもしれませんけれども、実はその前にコロナがあって、コロナで大きな借金をしている中で、その返済とか、利子とかがこれから発生してきて、きついことになってくると思われますので、今後、また、国からのお金が来たときには、かなり大きいお金になると思いますので、そういった利子補給やもう少し総融資期間の延長とか、それから無利子の期間のさらなる延長とか、それから金利の低減とか、そういったことを考えていただけますように要望させていただきます。　県予算の対応として、従来はその変動の割合が非常に少なかったので、今年の予算で前期執行した工事の増額分を吸収できたのだろうと思いますけれども、今後、先ほど申し上げたように、30％とか、50％とか、そういった価格、スライドの変更があったような場合に、今年の予算をそういうふうに食ってしまうと、やっぱり今年の予算が執行できない状況になる。例えば、現在大きな工事としては、県の耐震化の工事もしていますけれども、あれも、今、請負金額が建築費が78億円ぐらいでしたかね。それでも10％、20％上がってしまうと、対応できなくなってくると思うのですけれども。そういった面で、今後、補正予算もしっかり考えていかないといけないのかなと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　物価が急速に上がっているということで、なかなか対応が難しいところではございます。請負業者への対応ということについては、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、それはその請負業者にしわ寄せをするのではなくて、我々のほうで吸収するということなので、我々自身は、また、何か考えなければいけないということでもありまして、どのように対応するかということをあらかじめ決めているわけではございません。なかなか難しい対応を迫られるということは、間違いありません。　もう私自身、その頃は小さかったのできちんと分かりませんでしたが、その70年代の非常に物価が上昇するのが当たり前だった頃は、コストも上がる、売上げですとか、税収も上がるということで、ある程度それを飲み込んでいたということだそうでございまして、我々自身もいろいろな物価水準が上がるときに、何とか税収も、自主財源も含めて税収を上げる努力を引き続き続けていく、また、既存の中でこの優先順位を、先ほど答弁しましたけれども、よりきちんと見極めていくと、いろいろな工夫、対応が必要だと思っております。 ○議長（加藤浩久君）　　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　おかやまの森整備公社は、「もう方針を決めているので変えられないのだ」という話でしたけれども。今、本当に、千載一遇のチャンスといいますか、持っている負の遺産だと思ってたものが急遽価値を持ち始めたというような状況でして、まさに神風みたいな感じです。資産価値を適正に、デューデリジェンスしますとか、そういったことから始めていただいて、もう一度その方針を検討してみてもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　せっかくの木材価格の上昇、ぜひおかやまの森整備公社の負担軽減、借入金返済にうまく生かすべきであろうと。もうこの考え方は、大いに賛同するところでございます。何かあるときに、ピンチには対応する、チャンスは生かすということであります。　先ほど答弁いたしました意味とすれば、これはもうある意味チャンスです。そのおかげで、先ほど答弁したとおり、毎年の返済額、計画を超える償還ができているということで、せっかくできているんだったら、それをある種固定して、将来分も先取りすればいいのではないかという御質問だろうと思いますけれども、これは金融取引と一緒で、将来に向けてのこのキャッシュフローが増えることを見越して、今、確定するときには、その相手方が要ります。例えば、我々はこれは100億円増えるということを想定したときに、100億円で買ってくれる人はなかなかいないわけですけれども、もし同じように100億円増えると判断した人がいて、いや90億円だったら買ってあげるよということはあるかもしれない。もしくは我々は100億円というふうに想定しているけれども、実は110億円というふうに見込んでいる人がいて、110億円あるので100億円なら買うという判断をする相手がいれば、これはディールが成立するわけなんですけれども、先ほど申し上げたのが、なかなか我々の試算について、相手方を見つけることが非常に難しいということがございます。何かというと、先ほどお話したとおり、環境保全を重視した森林整備を行い、皆伐をしないこととしている。ところが、今、我々が持っている面積の９割を占めておりまして、残り皆伐の可能性が残っているところが非常に少数、点在しているような状態ですので、いやもうそれでもいいんだと、非常に不便だし、なかなか実際には難しいけれども、そこの権利を買うよという主体が現れればちょっと話は違うのですけれども、大変難しい状況になっているというのが我々の今の見立てでございます。 ○議長（加藤浩久君）　　それでは、次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　続きまして、県有施設の賃貸借契約について質問させていただきます。　県有施設に民間事業者が入居し、事業を行うような場合に、県と民間事業者は、賃貸借契約のほか覚書によって具体的な取決めを行っている場合が見受けられます。その中で何点か課題があります。覚書の条項の中で、調理器具等の設備について、当初から備付けの機材について、入居者の負担で修理・交換するという文言がありますが、この文言が消費者契約法10条により無効となる可能性がありますので、質問させていただきます。　消費者契約法10条は、民法等の法の秩序に関しない規定による場合に比べ、消費者の権利を制限し、消費者の義務を加重する特約は無効とすることを定める規定です。簡単に言うと、賃貸借契約で他の法律に比べ借手だけに一方的に義務を負わせる特約は無効というようなことです。　今回の場合に当てはめると、賃貸借契約とは、賃貸人が物件を賃借人に使用させることを約し、賃借人が賃料を支払うことを約することによって効力を生ずる契約です。よって、賃料とは別に賃借人の故意・過失がないにもかかわらず設備の修理や交換を賃借人に負担させる行為は、一般的な賃料よりも格段に安いなどの特段の事情がない限り、賃借人に一方的に義務を負わせる規定と言えます。　さらに、設備には、経済的耐用年数というものがあり、一般的には15年と言われておりますが、県が貸している施設では、20年以上、毎年契約更新をしている施設もあり、そもそも設備や壁紙などの内装も、耐用年数を超えているにもかかわらず新品と同じ条件で契約更新を毎年行っていること自体に問題があるのではないかと思います。総務部長の御所見をお伺いします。 ○議長（加藤浩久君）　　総務部長須江裕紀君。　　　〔　総務部長　須江裕紀君　登壇　〕 ◎総務部長（須江裕紀君）　　お答えいたします。　県有施設の賃貸借契約についての御質問でありますが、県が所有する施設の使用許可や貸付けを行う場合の使用料を算定する際、その算定基礎に設備等は含めていないところであり、また、耐用年数を超えて使用可能な設備等もあることから、お話のような設備の経済的耐用年数を超えて契約更新を行う施設や、同じ条件で契約更新を行う施設もあり得ると考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　それはあり得るのですが、貸している物について、やはりその特約で賃料を超えるような大きな負担が発生する可能性があるわけですから、それをただだからいいという問題ではなくて、賃料以上の負担をさせる可能性があるような特約をしていること自体が、消費者契約法というのは消費者を対象としているので、事業者に当たらないということもあるかもしれませんけれども、法律の法理としては、やっぱり県が持っているその情報量とか、それから交渉能力、これと消費者の格差というのが、この消費者契約法に定められている法律でありまして、それはその信義則に基づいて無効になりますよということですから、やはりそういった特約を定めていること自体に問題があるのではないでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　総務部長。　　　〔　総務部長　須江裕紀君　登壇　〕 ◎総務部長（須江裕紀君）　　再質問にお答えいたします。　議員お話のように、消費者契約法につきましては、事業者は適用除外となっております。そういった中で、そういった法の趣旨を考えるべきではないかという質問でございます。　申し上げましたように、消費者契約法は適用除外になっていると。その中で、ではどういったことが基本になっていくかということになるかと思いますけれども、基本的には、設備につきましては使用料、賃借料に含んでおりませんので、民法上の使用貸借になると考えております。そういった場合には、使用貸借が終了した場合は、原則として借主に原状回復義務がございますけれども、契約等でこちらのほうを、通常の損傷とか経年劣化の規定についてはございませんので、そこは契約等で解釈していく必要があると考えておりまして、今回も使用貸借になっておりますので、これが県が有償で貸している場合であれば、当然に県側に修繕責任が発生すると思いますけれども、使用貸借でございますので、こちらにつきましては借主の方のほうで対応していただくことで、信義則には違反していないと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　それでは、次の項目に移ります。　渡辺君、14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　続きまして、インバウンドの振興について質問させていただきます。　アメリカの金融緩和からの出口戦略により、金利を上昇させたことから、円安が急速に進みました。確かに、輸入による資材高により、マイナス影響は大きいものがありますけれども、マイナスの影響ばかりではありません。輸出やインバウンドの振興につきましては、大きなプラスになると考えられます。先般の世界経済フォーラムでも、観光魅力度ランキングで１位になった日本が、円安で、今後、空前のインバウンドブームになることが予測されます。インバウンドは、サービスの輸出とも言われており、裾野が広く、経済的にも大きな恩恵を受けられると思います。岡山も、コロナ前は年々インバウンドの伸びが記録され、一時は、年間30万を超える宿泊が岡山でもありました。今後、アフターコロナ戦略として、後楽園や倉敷美観地区など、日本ならではの観光資源、瀬戸内海の魅力、芸術、食や果物など、インバウンド向けの魅力づくりを構築していく必要があります。知事は、今後のインバウンドの魅力づくりとしてどのような仕掛けをお考えでしょうか、御所見をお伺いします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　インバウンドの振興についての御質問でありますが、自然や文化、交通インフラなどが高く評価され、日本が観光魅力度ランキングで第１位となったことは、インバウンド回復への追い風になると考えております。このため、本県ならではの豊かな自然や文化、フルーツなどを生かした滞在・周遊型のコンテンツづくりや、近隣県等と連携した瀬戸内の広域周遊プランの造成を進めるとともに、ＳＮＳ等を活用した情報発信や現地旅行会社へのプロモーションを積極的に展開するなど、インバウンド回復に向けた取組を強化してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　それでは、次の項目に移ります。　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　続きまして、岡山県出身のアーティストについて質問させていただきます。　岡山県からも藤井風さんや千鳥さん、Ｂ'zの稲葉さんなど、タレントやアーティストが輩出されています。このような方々に協力していただき、岡山のイメージアップや地域振興に結びつけていかない手はありません。とりわけ、藤井風さんは里庄町出身であり、デビューから２年目で紅白出場も果たし、押しも押されぬアーティストでありますし、昨年は岡山市民会館でもライブを開催、今年は倉敷市民会館でライブを予定しているとのことです。　私も選挙区出身のアーティストということで、大活躍を期待しているのですが、県としても藤井風さんを応援していただける考えはお持ちでしょうか。例えば、岡山県の歌を作曲していただいてお披露目を含めたフェスを開催するとか、知事が藤井風さんとユニットを組んでデビューされるとか、全国植樹祭で記念ピアノ弾き語りコンサートをするとか、いろいろなアイデアがあると思います。そのようなものを含めて、藤井風さんの応援を含めた岡山県のイメージアップ戦略について、知事はどのような御所見をお持ちでしょうか。　また、アーティストでは、韓国の人気ユニットＢＴＳと同じ系列の事務所所属で、先般ニューアルバムが１週間で51万枚の販売を記録した韓国の人気ユニットであるＥＮＨＹＰＥＮ（エンハイプン）のメンバーの一人、ＮＩ－ＫＩ（ニキ）君も岡山市出身であります。ＥＮＨＹＰＥＮは、既にトップアーティストであるにもかかわらず、まだデビューしてからコロナ禍もあり、日本国内で本格的なライブを開催していないということであります。メンバー唯一の日本人の出身地での日本初ライブは岡山県が狙うべきであります。岡山県でのライブ開催の経済効果は、岡山県のイメージアップのみならず、韓国を中心としたインバウンド効果等大きな効果も考えられます。ＥＮＨＹＰＥＮのライブを岡山に誘致してはどうかと思いますが、知事の御所見をお伺いします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　岡山出身アーティストについての御質問であります。　まず、イメージアップ戦略についてでありますが、藤井風さんや千鳥さんなど、岡山出身の方々が活躍されることで、メディア等で岡山に触れる機会が増えていることは、本県のイメージアップに大きくつながっているものと考えており、一層の活躍を期待しております。県としては、岡山出身の方々の応援など、御提案いただいた内容も参考にしながら、本県の持つ様々な魅力が観光誘客や移住・定住、県産品の販路拡大など、具体的な成果に結びつくよう、一層効果的なイメージアップ戦略を展開してまいりたいと考えております。　次に、ＥＮＨＹＰＥＮのライブ誘致についてでありますが、本県出身の若者の世界的な活躍は大変すばらしいと考えております。非常にお忙しいグループであり、ライブの誘致は簡単ではないと思いますが、県内でライブが開催されることとなれば、大変話題になるとともに、経済効果も大きいものと考えており、今後の活動を注目してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　イメージアップ戦略について、いろんな考えがありますよということなんですが、知事御自身として個人的にどういった感じのイメージを具体的に思われていますでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　これまでやってきたことと大きく変わらないわけですけれど、昔、はなわが佐賀県の歌をつくったときに、「佐賀県というのはみんなちょっと少し自分自身恥ずかしいと思っているので、佐賀県出身の芸能人は自分が佐賀県出身だというのを隠してるのだ」みたいなことで、佐賀県が大好きだからそういうことを言えるのだと思うんです。　それとどうなのか知りませんけれど、例えば、20年前、30年前、岡山出身の芸能人の方は取り立て岡山出身ということを強調しなかったというのが私の認識です。言ってもあまり得にならなかったということなんですけれども。これは、千鳥さんは非常に大きかったと思いますし、その前から少しそういう雰囲気は出てきていますけれども。岡山出身であるということが結構売りになっている、少なくとも損になっていないというのは、私は大きな大きな変化だと思っています。この流れ、例えば、鹿児島の人が、「いやおいどん鹿児島の出身たい」とかなんとかと言って、「ああそうですか、薩摩隼人ですか」みたいな、そういうお国自慢を自分たちでできる、もしくはそういう有名になった人がテレビ等で堂々とやってくれる、本当にありがたいことですし、もうぜひその方にとってこのプロモーション上、損にならない、いややってやるよということであれば、そういった方とぜひいろいろな場面で組ませていただきたい。場合によっては、大物になり過ぎて、なかなかそういう通常我々が考える予算でのタイアップが難しくなるということもあるわけではありますけれども。それぞれのタレントの方のこのメジャーになる度合いですとか、その方向性、親和性のよさ、そういったことも考えながら、我々とすれば積極的にアプローチを続けていきたいと思っています。 ○議長（加藤浩久君）　　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　ＥＮＨＹＰＥＮのＮＩ－ＫＩ君については、非常にストーリー性があり、韓国のデビュー発掘のオーディション番組Ｉ－ＬＡＮＤ（アイランド）、でＢＴＳのプロデューサーをしているパンＰＤに発掘されるわけなんですが。その発掘された理由というのが、ダンスにすごく才能を持たれていて、弱冠14歳のときに発掘されるわけですけれども、それを育てたのが、実は岡山に在住のお母さんで、ダンススタジオも経営されています。唯一の日本人でもありますし、岡山をそれとリンクさせる、すごく大きな物語があります。それから、記事として岡山が注目される要素がすごくあるのだなと思います。ぜひそういった、またライブにかかわらず、いろいろなつながりを大事にしていただきたいと思いますが、この辺のところ、御所見をお願いします。 ○議長（加藤浩久君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　ＥＮＨＹＰＥＮ（エンハイプン）を、お恥ずかしながら、議員の質問で初めて知ったたわけですけれども。下調べはしなければということで、自分自身で検索して、にわか勉強しました。また、大学生の娘に、このＮＩ－ＫＩはどんな感じと聞いたら、ＥＮＨＹＰＥＮを知っているなんてパパすごいと言うので、いやいやいやいやそうではないんだと、すごくよく知っている方からの質問でということですけれども。本当にすごいことですよね、韓国語ができない状態から、中学生で、韓国に渡って、そこで２年生活する中で、異文化の中で頑張り、さらにダンスの技を磨き、オーディションに勝って日本人唯一のメンバーとして、今すごい活躍を始めようとしているという。　我々で何か応援できるようなことがあればぜひ受けたいと思っています。これまでの普通の岡山出身で東京で活躍しているという人と比べて、ちょっといろいろなハードルが考えられるんですけれども、我々とすれば、常にフォローし、応援を続けたいですし、何か先方にとってもいいようなコラボができれば、それはぜひそのチャンスは生かしていきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　次の項目に移ります。　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　ＥＮＨＹＰＥＮにつきましては、岡山市出身ということで、岡山市出身の議員の皆さんもぜひ御協力をよろしくお願いいたします。　続きまして、ゴルフ産業の振興について質問させていただきます。　ゴルフ場利用税とは、地方税であり、県の条例によって１人当たり400円～1,200円がゴルフ場の規模や料金によって課税されます。かつては、ゴルフは金持ちのスポーツということもあって課税が始まり、税収のうち10分の７が所在市町村へ交付されています。岡山県は晴れの国ということで、多くのゴルフ場が存在しておりますが、最盛期には50以上もあったゴルフ場が、ゴルフ場の預託金返還訴訟以降、倒産やメガソーラーへの転換が相次ぎ、現在は40か所程度となっています。それでも、中国地方トップクラスのゴルフ場資源、とりわけ東児が丘マリンヒルズを代表とする名門ゴルフコースが多くありますので、岡山のゴルフ場を活性化させ、県内あるいは近県からのゴルフ客を誘客し、経済活性化させることは、岡山県のために必要なことと考えます。　また、コロナ禍においても楽しめる娯楽ということで、ここ２年で既存のゴルフ場への来客数も上向いています。しかし全国のゴルフ場当たりの年間入場者数が、ピーク時は５万人平均であったのが、昨今では３万人台になっていることから、この集客を取り戻す方策を検討すべきです。ゴルフ産業の振興のための方策について、知事の所見をお伺いします。　ここで問題になるのが、やはり価格ですが、現在は自動カート化やタブレットナビが進み、キャディーのいないセルフプレーが多くなり、１人当たりの負担も随分安くなりました。さらに金額を縮減できる可能性として、ゴルフ場利用税に注目します。ゴルフ場利用税の非課税措置として、現在は70歳以上並びに18歳未満などがありますが、ゴルフ人口の裾野を広げるためには、若い人や女性のゴルフへの敷居を下げる必要があります。また、リタイアした方の健康と生きがいづくりのために、シニアの負担も下げる必要があると思います。これらの理由から、減額の枠を広げ、60歳以上や30歳以下の方、あるいは女性のゴルフ場利用税を減免する等の減額策を考えるおつもりはありませんでしょうか、知事の御所見をお伺いします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　ゴルフ産業の振興についての御質問であります。　まず、方策についてでありますが、ゴルフは幅広い年代で楽しめるとともに、コロナ禍において密を避けることができるスポーツとして注目されております。県内ゴルフ場への集客を図るためには、気軽に楽しめるスポーツであることのＰＲに加え、周辺観光地での宿泊と組み合わせたプランの提供などが効果的であると考えており、地域や観光事業者と連携した取組が広がるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、ゴルフ場利用税についてでありますが、ゴルフ場利用税は県が収入し、その７割をゴルフ場が所在する市町村に交付しており、他の税とともに県や市町村の重要な財源であることから、直ちに減額策を実施することは難しいと考えておりますが、御提案の趣旨は大いに理解するところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　ゴルフ場利用税の減額に、知事も関心がちょっとありそうな感じなので、もう少し個人的な考え方でも結構でございますので、教えください。 ○議長（加藤浩久君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　先ほど申し上げましたように、今ゴルフ場利用税、市町村にとって大事な財源になっていると、もう現状それを見込んで予算を立てているので、代替財源がないとなかなか簡単になくすということは、事実上難しいとは思うのですけれども、そもそもの発想が私はおかしいと思っております。物品税を廃止するときに、何でこれが30％でこれが20％なのか、また、合理的な説明がつかない、そういうことで消費税に最終的に統一化されたと、私は理解しております。何か特定の活動を狙い撃ちして課税する、今ゴルフがそこまで特別なスポーツだとは、私はとても思えませんので、もう課税の根拠そのものがほぼ失われているのではないかと、私は個人的に思っています。もうそこに、現にあるということでなかなか変更するのは難しいけれども、これだけシニアの方ですとか、若い方が健康的に楽しんでいるスポーツですので、いずれこれはみんなで考え直さなければいけないものなのではないかと、私自身は思っております。 ○議長（加藤浩久君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　続きまして、水産業の振興について質問させていただきます。　岡山県の観光やインバウンド等、本日は議論してまいりましたが、おもてなしにおいても、食が大きなポイントであることは明らかであります。そのためにも、水産業の振興を積極的に行わなければなりません。岡山でもカキやノリの養殖が盛んに行われていますが、かつては漁獲高も多かったモガイやシャコ、タコやマナガツオ、ガザミなど、岡山ならではの料理に欠かせない食材の漁獲高が減少しております。稚魚の放流や魚礁の整備、漁港、加工場の整備、養殖場の支援、あるいはノリの色落ち対策、栄養塩対策など、単県でしなければならないことが山のようにありますが、近年20年の単県予算が著しく減少しているのは容認できません。岡山県水産業の課題は何なのか、しっかり課題を研究して、その解決策を県内漁業協同組合、鮮魚協同組合等とも相談しながら予算確保に取り組む必要がありますが、農林水産部長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　農林水産部長万代洋士君。　　　〔　農林水産部長　万代洋士君　登壇　〕 ◎農林水産部長（万代洋士君）　　お答えいたします。　水産業の振興についての御質問でありますが、県では、漁業生産の基礎となる海と川を豊かにし、そこで育まれる水産物の魅力を消費者に理解していただくことが課題であると考えており、漁業者や流通関係者のほか、有識者の意見も踏まえ、今年３月に、岡山県水産振興プラン2022を策定し、諸施策に取り組むこととしております。今後とも、プランに基づき、種苗放流や漁場環境の改善による水産資源の維持・回復などに取り組むとともに、漁協等との連携により、「おかやま旬の魚」を活用した県産水産物の魅力発信などを通じて消費拡大を図ることとしており、引き続き、効率的に事業を推進しながら、必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　御答弁ありがとうございました。　水産業は、先ほども申しましたけれども、非常に観光資源として、この食の中でも、それからおもてなしの中でも、やはり瀬戸内海の魚は、観光の目玉だと私は思っていまして、今回観光もよく精通されている万代部長が農林水産部長になられたことが、本当にこういう使命を持たれているのではないかなと思っているわけです。ぜひそういったところを融合しながら、もう画期的なやはり攻めの水産業をつくっていただきたいと思います。　それから、漁業者もやっぱり燃料高騰等で大変経営等も傷んでおります。今回、補正予算にもそういったところが盛り込まれているんだろうと思いますけれども、単県予算の確保という意味で、補正にしても、本予算にしても、これからどういうふうに取り組んでいくのか、それから補正予算の中身についても少しお答えいただきたいと思います。 ○議長（加藤浩久君）　　農林水産部長。　　　〔　農林水産部長　万代洋士君　登壇　〕 ◎農林水産部長（万代洋士君）　　再質問にお答えいたします。　最初に、観光への活用ということで、議員お話がありましたとおり、県内の水産物、農産物、米、牛乳いろいろなものを含みますが。水産物につきましては、非常に他県にも勝負できる、そういうものかなと考えております。そういう意味で、食という視点でいきますと、魚もぜひ活用していただきたいということもございます。　それから、県内の方々にも岡山県の魚を知っていただきたいという思いもございます。そういうことから、先ほど課題認識のところで少し述べさせていただきましたが、そういう視点を持って水産業の振興というのには努めていかないといけないと感じております。　それから、水産業関係者の経営の部分でございます。　やはり御指摘のように、経営する上でなかなか大変な状況にあると認識しております。日頃から水産関係団体、それから水産業を営まれている方につきましては、我々の関係部署を通じていろいろ会話をさせていただきながら、課題の把握に努めていくということをさせていただいているつもりでございます。そうした中で、今、何を要望されているかというようなことを踏まえて、少し効率的な漁船のところであるとか、そういうところで効率化を図って経費の削減につながらないかなというようなことを支援として考えているところでございます。そうしたことも踏まえながら、漁業者が経営にしっかりと取り組めるような環境をつくっていくというのが、私たちの仕事と認識しております。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　答弁ありがとうございました。　ちょっと問題意識としては、やはり単県予算が下がってきていると。これは、農林水産業の中でも割といろいろな力関係等もあるのだと思いますけれども、やはり力が強いところが発言力が強くて、予算を部内でも取り合いになっているのかなというところで、水産業が下がってきているのではないかなあと思うのです。　今回、恐らく答弁もなかったのですが、補正予算にしても、漁業水産業に関する補正予算がないのではないかと思うのです。そういったところを、しっかりと業界団体の力だけではなくて、必要なところにしっかりと単県の予算もつけていく。それから通常の本予算についても、予算が減っていくというようなトレンドは少なくてもなくして、少し上向きにしていくとか、横ばいにしていくとか、そういったところの意気込みを聞かせていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　農林水産部長。　　　〔　農林水産部長　万代洋士君　登壇　〕 ◎農林水産部長（万代洋士君）　　再質問にお答えいたします。　先ほど予算の関係で、補正の関係の答弁ということで、少し私の説明がよくなかったかもしれません。補正で考えているものとして御紹介させていただいたのが、漁船の効率的な、例えば、燃費向上につながるような効率的なことができないかというような視点を考えているところでございます。　それから、単県予算につきまして、御指摘のように、総額としては確かに減少していることはあるというふうに認識しております。単県予算に限らず、例えば、単県予算から、それら国庫でありますとか、いろいろな資金が活用できるものについては、そちらも活用しながら予算を確保しながら事業していくというスタンスではございます。　一方で、単県の必要な事業もやはりございますので、そのあたりは優先順位でありますとか、必要性、それから現場の意見などもしっかり踏まえて、できるだけ確保に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　14番。　　　〔　14番　渡辺知典君　登壇　〕 ◆１４番（渡辺知典君）　　答弁ありがとうございます。　本当に今後も期待しておりますので、何とぞ水産業の振興をよろしくお願いします。また、万代部長の活躍も御祈念を申し上げます。　以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（加藤浩久君）　　以上で渡辺君の質問は終了いたしました。　答弁者は自席へ戻りください。　次の質問者に移ります。　20番須増伸子君。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　日本共産党20番須増伸子です。　まず初めに、ロシアによるウクライナへの野蛮な侵略を断固糾弾し、国連憲章守れの一点で世界が団結することに連帯いたします。この機に、日本が大軍拡への道へ進むことは、軍事対軍事の悪循環となり、平和に逆行することになると考えます。戦争を起こさせないために、憲法９条を生かした外交に力を尽くし、平和な東アジアをつくることこそ政治の責任ではないでしょうか。また、今こそ、唯一の戦争被爆国である日本政府が核兵器禁止条約に参画することを強く求め、質問に移りたいと思います。　まず１点目は、物価高騰対策について伺います。　肥料が94％値上がりする、ガソリンや食料品も軒並み値上げなど、収入は増えないのにあらゆる物の価格が上がり、暮らしと営業に大きな影響を与えています。こうした中、国は、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を策定し、物価高騰等によって厳しい環境に置かれた生活者や、中小・小規模事業者に対する支援を行うとしています。岡山県においても、国に呼応した対策を実施するとのことですが、対策について、知事のお考えをお示しください。　さらに、深刻な物価高騰の下で生活水準が維持できず、経済も衰退する悪循環が起こっています。経済を回す実効性のある政策として、消費税減税を国に求めるべきではないでしょうか。また、消費税のインボイス制度が2023年10月から実施されようとしています。インボイスの導入は、消費税の価格転嫁が困難な零細企業にも、業者にも、課税業者になることを迫ります。影響を受けるのは、零細業者だけでなく、フリーランスや個人タクシー、文化・芸術、シルバー人材センター、農家をはじめＵｂｅｒ　Ｅａｔｓなどの宅配パートナーや電気、ガスの検針員まで及び、その数は1,000万人前後と言われています。このままインボイス制度を実施すれば、混乱は必至です。消費税減税とともにインボイス制度の中止を国に求めるべきと考えますが、知事の考えをお示しください。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　共産党の須増議員の質問にお答えいたします。　物価高騰についての御質問であります。　まず、対策についてでありますが、国の総合緊急対策に呼応し、臨時交付金を活用した地域公共交通事業者や中小企業、農業者等に対する支援、県独自のプレミアム付食事券の発行、県立・私立学校における電気料金や給食費等の高騰に対する保護者負担等の軽減などのほか、低所得の独り親世帯への特別給付金などについて、補正予算案を取りまとめたところであり、今議会に追加提案したいと考えております。　次に、消費税減税等についてでありますが、消費税は人口減少・超高齢化社会を迎え、全世代を対象とする社会保障の充実と安定等のため必要な財源であり、国に対し、消費税減税を求めることは考えていないところであります。また、インボイス制度は、消費税の複数税率化において適正な課税を確保するためのものであり、国に中止を求めることは考えていないところであります。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　知事、ありがとうございます。　消費税の認識は、以前とお変わりないのは分かりましたけれども、インボイスについて、複数税率のためには致し方ないという認識ですけれども、これだけ多くの人たちが混乱を招くという実態について、どう認識されてますか。 ○議長（加藤浩久君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　混乱を招くという点につきましては、非常に長い猶予期間が取られているという点においても、そもそもインボイスが最初から入っていれば混乱がより少なかったという点でも、私はインボイス制度は入れるべきだと考えております。 ○議長（加藤浩久君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　知事、インボイス制度についての認識、私ももっと調べてしっかり認識していただけるように、これからも頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、食糧危機について伺います。　ロシア、ウクライナは、世界の小麦30％、飼料の原料となるトウモロコシは20％、ヒマワリ油は75～80％を生産しています。国連は、第２次世界大戦以来最悪の食糧危機が引き起こされる可能性を指摘しています。既に、世界人口の30％が食糧不足となっています。日本の食料自給率の向上に向けた政策転換が大切となっているのではないでしょうか。日本の国民１人当たりの農業予算は、アメリカ、フランスの２分の１、韓国の３分の１にすぎません。今でも補助金が少ない中で、これまでより小麦や飼料などの増産が食糧不足のため求められているときに、転作補助金の大幅カットなどが進められているのが現状です。ぜひ国に対し、食糧有事に備え、食料自給率の向上を進める政策転換とともに、いわゆる転作補助金、水田活用の直接支払交付金の削減中止を求めるべきと考えます。知事の考えをお示しください。　また、いわゆる転作への県独自の支援について、都道府県連携型助成を15県が実施したほか、令和３年度で産地交付金の支援を拡充したのは11道県に及びます。我が県でも実施をしていくべきと考えますが、農林水産部長の考えをお示しください。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　食糧危機についての御質問であります。　政策転換等についてでありますが、現在、骨太方針に将来にわたる食料の安定供給確保に向けた対策の検討が明記されるなど、国において食料安全保障政策について議論されていると承知しております。また、いわゆる転作補助金については、先般、国に対し、中国地方知事会等を通じ十分な予算の確保等について提案したところであります。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　農林水産部長万代洋士君。　　　〔　農林水産部長　万代洋士君　登壇　〕 ◎農林水産部長（万代洋士君）　　お答えいたします。　独自支援についてでありますが、県では、主食用米の需要が減少する中、水田活用の直接支払交付金を活用し、農業者の経営安定を図るため、野菜や果樹等の収益性の高い作物への転換等に取り組んできております。特に、産地交付金については、関係団体等で構成する再生協議会の意向を踏まえ、県独自の支援内容を設定し、飼料用米や飼料作物の増産に向け取り組んでいるところであり、今後とも、地域の実情に応じた作付転換を推進してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　ありがとうございます。　続いて、気候変動問題について伺います。　知事の提案説明にありました気候危機打開のために、2030年までの温室効果ガス削減目標について意欲的に取り組む姿勢に期待をしています。脱炭素の柱は、省エネと再エネです。今回は、省エネに重点を置いて質問いたします。　日本の省エネは、他県と比べ、取組が遅れていたこともあり、これからでも２割～４割のエネルギー消費削減が技術的に可能だと言われています。そのためにも、家庭でも、各事業所でも、設備や機器の新規導入・更新時に省エネ型を選択することや断熱性能の高い建築の選択、省エネタイプの車の選択などを大きく増やすことが求められています。これからは、脱炭素社会の構築のために環境に配慮した設備投資が当たり前となり、グリーン投資は大きなビジネスチャンスとも言われています。また、最近のガソリン価格の上昇をはじめとしたエネルギー価格の上昇の影響により、省エネを進めることは企業にとっても実施しなければならないコスト削減でもあり、その重要性はますます高まっています。ただ、中小企業者や小規模事業者は、省エネのための設備投資には初期費用がかさむために十分に実施できず、取り残されていくこともあると考えられます。政策が必要です。このたび示された中小企業者や小規模事業者の省エネのための設備投資に対する支援策について、産業労働部長のお考えをお示しください。　また、住居の断熱性能を上げていくことは、冷暖房に係るエネルギーを大幅に削減することになります。北海道では、公営住宅の断熱性能を上げる設備改善を実施し、生活困窮者の暮らしを支えることと併せて省エネを実行しています。所得が低い世帯ほどエネルギーコストの比率が高く、エネルギー貧困と言われる状態があります。改善が必要です。ぜひ岡山県においても、県営住宅の断熱性能を上げる施設改修を考えていただけないでしょうか、土木部長のお考えをお示しください。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　産業労働部長三浦智美君。　　　〔　産業労働部長　三浦智美君　登壇　〕 ◎産業労働部長（三浦智美君）　　お答えいたします。　気候変動問題についての御質問であります。　中小企業者等への支援についてでありますが、現在、エネルギー価格の高騰により多くの中小企業者が利益の圧迫を受けているところであります。このため、エネルギー消費の抑制やコスト削減を図る省エネ設備への更新経費を補助し、投資負担を軽減するなど、中小企業者等の省エネに向けた取組を支援してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　土木部長筋野晃司君。　　　〔　土木部長　筋野晃司君　登壇　〕 ◎土木部長（筋野晃司君）　　お答えいたします。　県営住宅の改修についてでありますが、既存ストックを有効に活用していくため、定期的な点検と維持修繕を実施するとともに、築後30年を目安に計画的な改修を進めております。その際、居住環境の改善のため、屋上防水に併せて断熱材を追加し、断熱性能の向上を図っているところであり、今後とも、必要に応じ、こうした改修を実施してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　改修に当たっては、断熱の対応しているということで、ありがとうございます。　ただ、今どのぐらいの改修率、進行率なのか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（加藤浩久君）　　土木部長。　　　〔　土木部長　筋野晃司君　登壇　〕 ◎土木部長（筋野晃司君）　　再質問にお答えいたします。　改修の進行率でございますけれども、今ちょっと手元に数字は持ち合わせていないところでございますが、改修に併せて随時行っているとともに、また、比較的築年数の浅いものについては、建設の時点でそういう断熱効果の高いものというような建築を行っておりますので、一定の数について、そういう断熱性能の高い建物になっているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　ありがとうございます。　やはり公営住宅におきまして、断熱効果を上げていくという、ヨーロッパでは本当に丁寧にやっていて、随分、省エネ効果等、エネルギー貧困対策ということで効果を上げています。北海道もされているというのがあったんですけれど、県も随時進めているということであったんですけれども、やはりここを丁寧にやっていくということは、2030年までの並々ならない決意でいうと、とっても大事な分野だと思うんですね。もっとスピード感を上げて一気に計画アップしていただきたいと要望いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤浩久君）　　それでは、次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　続いて、被災者支援について伺います。　先日、真備町の被災者支援センターで、災害公営住宅の皆さんへの聞き取りが行われました。「一日誰とも話さない」、「寂しい」、「何もやる気が出ない」などの声をお聞きし、コミュニティーも十分確立できていない実態も分かってきました。　以上の様子から、平成30年７月豪雨災害の被災者の方は、コロナ禍の影響もあり、外出自粛などから活動量が低下し、人と人とのつながりなどがなく孤立を感じている人もおり、日常の中での話し相手の不足や収入の不安定さなどから、抑鬱傾向の状態を有している人が多いことも見えてきました。　以上のように、ただでさえ大変な社会情勢の中で、被災した地域はより多くの困難を抱えています。現在、県でも、一人一人に向かう姿勢で対応していただいていることは承知しておりますが、ぜひ被災者支援として、無料健康診断など、体と心の健康に対する支援を実施してはどうでしょうか、保健福祉部長のお考えをお示しください。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　保健福祉部長西嶋康浩君。　　　〔　保健福祉部長　西嶋康浩君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（西嶋康浩君）　　お答えいたします。　被災者支援についての御質問でありますが、県では、精神保健福祉センター内に、「おかやまこころのケア相談室」を設置し、電話や戸別訪問等による心の健康に関する相談支援を行っているところであり、体の不調等に関する相談に対しても関係機関を紹介するなど、被災者の不安解消に向け、取り組んでいるところであります。引き続き、市町村等と連携を図りながら、被災者への支援を実施してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　現在、心のケアの対応をしていただいていて、これは経年で全く同じ数字でずっと対応していただいている。今、被災地で、例えば、延長していただいたことは、大変感謝しておりますけれども、加算支援金をまだ受け取っていない方々は、1,000世帯に上る。つまり家の再建は、あと1,000世帯は残されているという実態が見えてきます。そういう中で、それまで心の相談のことに関わってない方々の中にも、今になっていろいろな不安を抱えていっている、また、健康上の不安定を抱えているという方が出てきている。東日本でも、５年以降から孤独死が急増して600人を超えたという報道があったり、熊本でも、今、災害孤独死が問題になっておりまして、やはりなかなか簡単に立ち直っていくということではない。また、家の再建もこれからだと思います。そういう中で、今までやっていることにプラスして、広くやっぱり健康に留意したアピールをしていくことは、今、大切ではないかと感じているんですけれども、いかがですか。 ○議長（加藤浩久君）　　保健福祉部長。　　　〔　保健福祉部長　西嶋康浩君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（西嶋康浩君）　　再質問にお答えいたします。　さらなる対応ということでございますけれども、今回のこの30年の豪雨災害の対応につきましては、今、市町村が様々な活動を行ってございます。戸別訪問であったり、あるいは個別の事例の検討会であったり、市長相談会だったり、いろいろなことを実施しています。今日質問の中でも触れていただきましたけれども、県としても、それを後方支援するような形で、一緒になって個別に個々の、対応させていただいてございます。大分年数もたちましたので、それぞれの置かれている状況もかなりばらつきが増えてきておりまして、御高齢の方もいらっしゃるというようなこともありますので、一般論でどうこうというよりも、個々の状況に応じた寄り添った対応をしていこうということで、これは市町村とよく連携しながら、引き続き、取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（加藤浩久君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　市町村と連携していただくということですので、ぜひ期待しております。やはり切れ目のない支援が大切で、仮設住宅からもう出ていけば、それで終わりとは、絶対にしていただきたくないのです。そういう対応を、本当に孤独死を岡山県は生まないという決意の下で取り組んでいただきたいと要望いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤浩久君）　　次の項目に移ります。　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　続いて、看護現場等の処遇改善について伺います。　国は、看護・介護・保育などのケア労働者の処遇改善を図るとして、今年２月～９月まで、介護・保育で収入を月額9,000円、看護は月額4,000円引き上げる処遇改善事業を実施しました。しかし、補助の対象が限定的であったために、申請をした事業所や自治体は、限られたものとなったと報道されています。　まず、岡山県における事業所等からの補助申請の実態について、保健福祉部長にお聞きします。　また、10月から、看護・介護については、それぞれの診療報酬・介護報酬改定において、また、保育については、公定価格の見直しにより処遇改善する仕組みが創設されると聞いていますが、10月以降の制度の不透明さがあり、不安が広がっています。県として確実に事業所の処遇改善事業を継続していく必要があると考えますが、県としてどうお考えでしょうか、保健福祉部長にお聞きします。　次に、処遇改善事業に含まれなかった病院内にある認可外の院内保育所の職員についてですが、厚生労働省は、事務連絡で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って一時的な金銭支給が可能としています。岡山県でも実施をすべきと考えますが、保健福祉部長の考えをお示しください。　次に、看護の職場では、コロナ患者を受け入れている病院であっても、急患の受入れが年間200に及ばないとして、この処遇改善事業の対象とならなかったり、病院内で看護師以外の職種に支給されないケースが生じるなど、極めて限定的な支給となっているために、現場に分断が生まれています。ぜひケア労働で働く全ての労働者を対象とした処遇改善事業を実施していただけるように、対象の拡大を国へ要望すべきと思いますが、保健福祉部長の考えをお示しください。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　保健福祉部長西嶋康浩君。　　　〔　保健福祉部長　西嶋康浩君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（西嶋康浩君）　　お答えいたします。　看護現場等の処遇改善についての御質問であります。　まず、申請の実態についてでありますが、看護は、対象となる55の医療機関のうち76％に当たる42機関が、また、介護は、対象2,470事業所のうち89％に当たる2,201事業所が、さらに保育は、対象716施設のうち66％に当たる475施設がそれぞれ申請をしております。　次に、県の考えについてでありますが、看護・介護・保育など、良質なサービスの提供を図る上で処遇改善は重要であると認識しており、これまでもその取組の継続等について国に要望してきたところでありますが、引き続き、全国知事会など様々な機会を通じ働きかけてまいりたいと存じます。　次に、認可外の院内保育所についてでありますが、お話の交付金を活用した金銭給付は考えておりませんが、現在、医療従事者の離職防止や再就業を促進するため、認可外の院内保育施設の運営費を助成しているところであり、引き続き、支援をしてまいりたいと存じます。　次に、対象の拡大についてでありますが、お話のとおり、国において10月以降の新たな処遇改善の仕組みを検討していると承知しており、まずはこうした国における議論の動向を注視し、必要に応じて国への要望も検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　ありがとうございます。　申請の実態について、保育の現場では66と大変低かったり、全体としても100にいっていないというのは問題だと思うんですけれども。これはどうしてこのような事態になったかというのは、分かっておられますか。 ○議長（加藤浩久君）　　保健福祉部長。　　　〔　保健福祉部長　西嶋康浩君　登壇　〕
   ◎保健福祉部長（西嶋康浩君）　　再質問にお答えいたします。　処遇改善の取得の割合が100％になっていない理由ということでございますけれども、看護・介護・保育と、それぞれ様々な理由があると聞いてございます。例えば、先ほどお話しございました保育につきましては、私立の保育園に限っていえばほぼ100％が申請されておりますが、公立の部分が低かったと。これは、医療機関でも同様の傾向がございまして、それぞれの自治体の考え方によるというところが大きいと聞いてございます。 ○議長（加藤浩久君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　ありがとうございます。　公立でも処遇改善を求める保育士さんの声は、大きかったわけです。自治体がそれだけ後に負担にならないかということで二の足を踏んだと聞いてまして、やはり正確に国が求めた政策を、自治体ならなおさら実施しなさいと、県がしっかり指導すべきではなかったかと思います。ぜひ100％を目指していただきたいと思います。　さらに、10月以降の不透明さが二の足を踏ませるという問題が起こっていると思うのです。その後、自分たちの経営者がその処遇改善費を負担しなくてはならないのかという不安があるわけです。そこの話で、今の答弁だと、明確な確信が持てなかったのですけれども、もう一度お願いします。 ○議長（加藤浩久君）　　保健福祉部長。　　　〔　保健福祉部長　西嶋康浩君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（西嶋康浩君）　　再質問にお答えいたします。　10月以降の対応についてということでございますが、看護職員・介護職員については、既に診療報酬・介護報酬の改定で、10月以降措置をするということが国で提示されてございます。また、保育に関しましては、公定価格の改定により措置されると国は示してございますので、県としてはそういったものを注視していくということでございます。 ○議長（加藤浩久君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　ありがとうございます。　いずれにしても、病院も介護職場も、そもそも経営はぎりぎりで、介護報酬で限定されていて、今、物価高で電気代や水道光熱費や給食代というのは、どこからも取る方法がないわけで、そういうぎりぎりの中で、この9,000円をもらっても、現実には介護者の人たちに5,000円しか支給できなかったという施設も聞いています。そういう実態がある中で、診療報酬が本当にそこにちゃんと手当てできるのか、そこが不安なんですよ。その点についてはどうですか。 ○議長（加藤浩久君）　　保健福祉部長。　　　〔　保健福祉部長　西嶋康浩君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（西嶋康浩君）　　再質問にお答えいたします。　10月以降、確実に職員に、手当が届くのかということだと思いますけれども。　今現在、報酬の中で処遇改善をしているのは、介護報酬のみでございますけれども、介護報酬の中での処遇改善というその上乗せの部分については、先ほど議員御指摘の１人当たりの単価を値切るということも含めて、そういったことは報酬の中で許されておらず、その人数に応じた額が加算されますので、その部分は確実に職員に届くようにということ、いわゆるひもづけの報酬改定、報酬の制度というようなことになってございます。診療報酬については、これからそういう前例はございませんので、どういうふうな制度設計をするかというのは、これからだと思いますけれども、そういった介護報酬の考え方が一つの参考になるのではないかなと思っております。 ○議長（加藤浩久君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　今の介護報酬の問題、9,000円出して5,000円はいけないんだという話ですけれども。その施設にしてみれば、本当に経営破綻してはもう意味がないわけで、それは施設が悪いというよりは、やはり介護報酬そのものを、この物価高に合わせて一定の改善が必要なんだということが前提だと思うのですね。そのあたりは、本当によく国にも要望していただきたいと、そういう実態があるということもお伝えいただきたいと思います。　先ほども言いましたけれど、今、病院は2021年で、それまで40％の赤字の病院数だったのが、今は63％まで赤字が広がってまして、基本本当に赤字です。コロナ禍で経営が悪化している、その実態の中で介護士だけが報酬が上がるというのが、本当に分断を生んでいるんですね。その全てのケア労働者に等しく手当てをするという考え方をもっと強く訴えていただきたいんですけれども、病院の経営について、どのように感じておられますか。 ○議長（加藤浩久君）　　保健福祉部長。　　　〔　保健福祉部長　西嶋康浩君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（西嶋康浩君）　　再質問にお答えいたします。　病院の経営についてということでございますけれども、今回コロナの影響もございまして、それぞれ入院を実際にやっていただいているところ、そしていわゆる発熱外来をやっていただいているところ、それ以外の医療機関ということで、それぞれ診療科も含めて、非常に患者さんの流出も含めて、非常にばらつきがあるのだと思っております。議員御指摘のとおり、厳しい今回のコロナをきっかけにさらに厳しくなった医療機関もあれば、そうではないところもあるのだろうと思います。県としては、医療機関が潰れてしまうと確かに元も子もないというところございますので、きちっとその報酬改定であったり、報酬改定が新しくなれば、取れる加算はきちっと取ってもらうということで、研修会等を通じて県からもきちっと周知させていただいたりだとか、あるいは補助金等もありますので、ちゃんと要件を満たしているところは取っていただくように、今回の処遇改善もそうなんですけれども、県からきちっと周知を何度か連絡をさせていただいたりとかしていましたけれども、そういったことをきめ細かくやっていくことが必要ではないかと思ってございます。　以上です。 ○議長（加藤浩久君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　先ほどの病院の件で要望ですけれども、水道光熱費がもう既に資金ショートして払えないという病院で、自治体に支援を求めてきた実例も現在あります。本当に深刻だと思いますので、ぜひとも対応をお願いしたいと思います。　では、次の質問に移ります。　私立学校についてです。　経常費助成について。　私学団体の調査によりますと、私立高校の経常費助成の生徒１人当たりの単価で比較して、岡山県の全国順位は43位となっています。国が財源措置している国庫補助金と地方交付税を合わせた34万4,829円が、令和３年度の生徒１人当たりの財政措置となっていますが、岡山県はこれより9,000円以上少なくなっています。（パネルを示す）皆さんにも表をお配りしております。これが国の基準です。全国平均は35万円以上あって、岡山県、中国地方を参考になればと思って明示しています。こういう実態があります。　これまで徐々に増額するなど、努力はされてきておりますが、国の財源措置よりマイナスとなっている県は全国で８県しかなく、多くの県は国の財政措置より増額しており、全国平均から見ると２万円以上も少ないのが実態です。岡山県の公教育を担っている私立高校に対して、あまりにも不十分と言わざるを得ません。国の財政措置を下回ることのないよう増額を求めます。知事のお考えをお示しください。　さらに、私立高校の経常費助成の在り方について、本県では、生徒費に定員内実員数を単純に乗じて算定するなど、教員の能力開発及び資質向上の促進や少人数学級等の推進に対しての加算が行われておりません。私学にこうした努力に対し加算を実施し、私立高校を支援すべきと考えますが、総務部長のお考えをお示しください。　次に、高等学校設置基準では、「同時に授業を受ける１学級の生徒数は40人以下とする」と、私立と公立は同じ基準となっています。しかし、40人を超える学級編制が年度始めから常態化している学校があります。この問題では、２月議会で我が会派の氏平議員の質問に対し総務部長は、「著しい増加等見られる場合には、指摘や指導を行っている」と答弁されました。しかし、実際には、今年の新１年生は、７クラスが40人を超え編制されているうち、５クラスについては45人以上となっている学校もあります。県の指導が不十分と言わざるを得ません。高等学校設置基準である40人以下について、「ただし特別の事情があり、かつ教育上支障がない場合はこの限りではない。」というただし書規定があり、文部科学省の私学部私学助成課等の担当者に、私、直接お聞きしました。「特別の事情」とは、「例えば、年度途中に編入などでやむを得ないもの」等、かなり限定的であり、「恒常的に40人を超えていることは是正を求める。県は指導することが必要で、認可取消しもあり得る。」と厳しい判断をお聞きしました。　現在、県では、収容定員を著しく超えた在籍生徒数がいる場合、経常費助成の減額措置を行っていますが、40人以下という基準に違反しても、それに対するペナルティーはありません。収容定員より２割以上多く入学させ、クラス数はほとんど増やしていない実態があります。子供たちの学ぶ権利の問題として、国の定めている40人学級も守れないようでは困ります。守れていない私立高校に対し、立入調査を実施し、指導すべきと考えますが、総務部長のお考えをお示しください。　次に、耐震化について。　岡山県内の私立学校施設の耐震化率は、全国ワースト１位です。耐震診断実施率も55.7％と低く、非構造部材の耐震対策実施率は12.8％、さらに耐震化工事の計画がされてないところもあります。県は、補助金の増額の延長や指導強化を進めておられるとのことでしたが、国が定めた「防災・減災・国土強靱化のための５か年加速化対策」で、私学の耐震化実施の目標年度まで時間がありません。しかしながら、耐震化計画が未定の施設が我が県には多く残っています。まず、直ちに耐震化計画を必要な全ての施設で実施できるよう援助すべきと考えます。それと同時に、私立学校において耐震化の大規模工事のノウハウやそのための体制を取ることが困難な学校に対し、県の強い指導と援助が必要と考えますがいかがでしょうか、併せて総務部長のお考えをお示しください。　次に、県の検査業務の体制について伺います。　私立高校において、前述のように、40人定員問題や耐震化問題のほかに、授業日数や単位の問題、セクハラやパワハラなどの法令遵守を徹底し、学校運営をしていただくことが欠かせません。県は、検査権限を持っているわけですが、現在、十分に機能しているとは言えません。検査体制の充実強化が必要ではないかと考えますが、知事のお考えをお示しください。　次に、パワハラ・セクハラについて。　法改正が進み、現在、職場のパワーハラスメント防止措置が事業主にも義務化され、男女雇用機会均等法第11条では、職場におけるセクシュアルハラスメントについて、事業主に防止措置を講じることを義務づけています。国は、その適正かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めることとなっており、この中で、事業主は方針の明確化及び周知、啓発、苦情を含む相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応、プライバシー保護、不利益取扱い禁止等の講ずべき措置などの対応が全ての職場で求められています。教育現場でも同様です。しかも、教育現場では、生徒や児童が被害者となることが多く、厳格な対応が必要です。　そこで、お聞きします。　全ての私立学校にハラスメント防止措置の規定を持つよう指導すべきと考えます。また、私立学校全ての教育現場を対象に、学校等の外に相談窓口の設置をしてはどうでしょうか。パワハラ・セクハラは、そもそも職場の中で解決するのは難しく、表に出せないことが多くあります。プライバシーの保護を前提とした相談窓口を外部に設け、調査権限を持って行為者に対する適正な措置を勧告できる体制を整備してはどうでしょうか、併せて総務部長のお考えをお示しください。 ○議長（加藤浩久君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　私立学校についての御質問であります。　まず、経常費助成についてでありますが、県では、これまで、厳しい財政状況の中においても、私立高校の教育条件の維持・向上や、経営の健全性、さらには保護者等の経済的負担の軽減を図るため、関係団体等からの要望を踏まえつつ、経常費補助金の拡充等に努めてきたところであります。今後とも、私立高校が本県の公教育の担い手として重要な役割を果たせるよう支援してまいりたいと存じます。　次に、検査体制についてでありますが、毎年度、全ての私立高校に対し、生徒や教職員の数等の実態を把握するため、報告を求めるとともに、調査を行い、必要に応じ、指摘や指導を行っているところであり、お話のような御指摘をいただくことのないよう適切な検査に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　総務部長須江裕紀君。　　　〔　総務部長　須江裕紀君　登壇　〕 ◎総務部長（須江裕紀君）　　お答えいたします。　まず、加算についてでありますが、お話の私学の努力に対しては、経常費助成とは別に、私立学校教育改革等推進補助金等の制度を設け、私立学校の特色ある教育を推進するための助成や、情報化教育等に要する経費の助成などを行っているところであります。　次に、40人を超える学級編制についてでありますが、毎年度、私立学校報告表により、各私立高校全体の定員や生徒数、１学級ごとの生徒数を調査しており、著しい超過等が見られる場合には、指摘や指導を行っているところであります。本年度も、先般、私立学校報告表が提出されたことから、現在、各高校の状況を確認し、指導等を行っているところであります。今後も、高等学校設置基準に沿った対応が適切になされるよう、学校を訪問するなどにより指導等を行ってまいりたいと存じます。　次に、耐震化についてでありますが、昨年１月の文部科学省の通知を受け、耐震化が完了していない学校に対し、早期の耐震化年次計画策定や耐震診断・耐震工事について要請するとともに、順次、学校を訪問し、状況の聞き取りや働きかけなどを行っているところであります。今後とも、学校を訪問するほか、会議の場等において耐震化を促すとともに、国の助成制度等の説明を行うなど、学校の状況にも合わせた指導等を行い、早期の耐震化が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。　次に、ハラスメント防止についてでありますが、労働施策総合推進法等の改正により、パワーハラスメント等防止措置が事業主の義務とされたことから、私立学校に対し、パワーハラスメントなど、各種ハラスメントを防止するために講ずべき措置等を適切に実施するよう要請しているところであり、今後、必要に応じ、指導することとしております。お話の相談窓口設置や体制整備については、労働局が窓口を設置し、勧告等の権限を有していることから考えておりませんが、県に相談等があった場合には、労働局を紹介するとともに、学校に確認するなどの対応を行うこととしております。　以上でございます。 ○議長（加藤浩久君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　ありがとうございます。　補助金の拡充に努めてきたとおっしゃっていましたが、今の時点で十分だという認識でよかったのでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　私、教育県岡山の復活を旗印に、10年前、こちらのほうに来させていただいております。特に、教育費について、公立・私立を問わず、これで十分だと思えたことは一度もございません。 ○議長（加藤浩久君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　それを聞いて安心いたしました。ありがとうございます。　私は、めり張りが大切だなと、この機に感じております。加算でこの少人数学級やっているところだとか、先生の特殊な個性を生かした授業などに、特別に支援する制度そのものがあるにもかかわらず、県は実施をしておりません。一方で、総量も足りていないわけですけれども、超過で不正というか、その基準を守っていない学校も一部にあったりします。頑張っているところとそうでないところの、めり張りをつけた補助金の制度が必要ではないかと思うわけですけれど、それについてどう考えますか。 ○議長（加藤浩久君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　頑張っているところとそうでいないところ、めり張りをつけるべきではないかと、そうだなという思いと、実際それぞれの学校にとってみれば、自分たちが当てにできる補助金の金額があらかじめ予想できるというのも、それぞれの学校の経営を考えると非常に大切なんだろうなと思うところでございます。現在の標準的運営費方式、いろいろ批判があることは承知いたしておりますけれども、非常に客観的な基準を使って予測可能性を非常に高めているといういい点もあるところでございまして、役所が裁量が大きいというのは、なかなか気分のいいところではあるんですけれども、それがどの程度裁量もすべきかというところも、また、議論のあるところでございます。アイデアはいただきながら、実際にどうするかはこれからも考えていきたいと思います。 ○議長（加藤浩久君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　知事、よく分かっておられるんだなと思ってお聞きしたんですけれども。県が私学助成の提言で、平成19年に、この検討委員会の結論で、今、知事がおっしゃった経常費補助金の標準方式になったという文書、私も読みました。ここで、この改革、当時加算してて、あまりにも複雑になったんでこう変えたという、私もそうだなと思いながら読んだんですけれども。改革のイの一番に、法令遵守の強化とあるんです。やはりその中に、収容定員の原資とか、法令等基づいた公正な学校に努めなければならない、ここが大事なんだと言っているんですよ。これがやっぱりちょっと崩れているという気がするんですけれど、いかがですか。 ○議長（加藤浩久君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　私の就任前でありますけれども、なかなかいろいろ悩ましい問題があった中で、完璧かどうかは別として、こういうやり方がいいのではないかという、平成19年でしたっけ、改革したと。改革全般に言えることでありますけれども、何かどこかでしっかり考えて改革したと、それがパーフェクトなことが非常に珍しい上に、それから10年もたてば、そのときたとえパーフェクトであったとしても、パーフェクトであり続けるというは、なかなか難しいところであります。時間がたてば、どういう形で修正をするかということについては、常に考えるべきだと、これはもう一般的に私も常に申し上げているところでございまして、そういった御意見が出ているということも考えながら、次のことについても検討する。ただ、実際に今ようやく安定的に、水準についていろいろもう御意見を常にいただいているのはそうなんですけれども、ようやく安定的にできている中で、その一歩が、また、どういう効果を生むのか、ちょっと難しいところもございます。 ○議長（加藤浩久君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　先ほどの話からも関連するんですけれども、監査の体制強化ですけれども、適切に努めていくとおっしゃったんですけれども、私、香川県の実態を聞きました。総務学事課に私学グループというチームが８人で、２年に１度現場に訪問に行って、私学の学校に３人体制で調査訪問をやっていると。岡山県は、一方、この数年、訪問そのものをやっていない。そういうもう本当に格差が出てます。そういう中で、この法令遵守というところに、本当にこの抜け道ができてきたのではないかと、気がするのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（加藤浩久君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　香川県では、人数が多いぞということである。それぞれの県の考え方でそれぞれ動いているんだろうと思います。私自身、私立学校のいいところというのは、公立学校と違ってそれぞれの建学の精神にのっとってかなり自由に学校運営ができる。その方針に賛同した生徒、それから保護者の方が応募する、それによって世の中のニーズを公立高校よりも的確にすくい上げることができる、もしくは公立高校でどんとすごいチャレンジをして失敗すると大変なことになるんですけれども、一校一校であれば、そんな全体に悪影響を与えずに挑戦ができるというところがすばらしいことでありまして、あまり強い枠を役所がはめるということ自体には、もともと私は否定的な考えを持っています。ただ、法令遵守ということであれば、それはきちんと見る必要もあるわけでございまして、我々の今の仕事が足りていないのか、それについても気にして考えておかなければいけないと思っております。 ○議長（加藤浩久君）　　20番。　　　〔　20番　須増伸子君　登壇　〕 ◆２０番（須増伸子君）　　法令遵守は、絶対だと思います。40人学級にしても、耐震化にしても、この耐震化できてない教室に49人も詰め込まれているクラスが現実にあるわけですから、それを子供たちの安全と生命にとってとても大切な問題で、ここを放置するわけにはいかないという強い決意がいただきたいと思います。いかがですか。 ○議長（加藤浩久君）　　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　法律は大事であります。それぞれの法律に込められた趣旨がきちんと守れるように、我々としても努めていきたいと存じます。 ○議長（加藤浩久君）　　以上で須増君の質問は終了いたしました。　答弁者は自席へお戻りください。　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　午前11時52分休憩　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　午後１時再開 ○副議長（太田正孝君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　３番佐古一太君。　　　〔　３番　佐古一太君　登壇　〕 ◆３番（佐古一太君）　　無所属佐古一太でございます。　早速ではございますけれども、通告に従い質問に入らせていただきます。　認知症は、65歳未満で発症した場合、「若年性認知症」と言われ、2017年４月１日～2020年３月31日の期間で行われた研究、「若年性認知症の有病率・生活実態把握と多元的データ共有システム」によると、国内有病率は10万人当たり50.9人となっており、人口比で計算すると、岡山県においては約500人弱の人が若年性認知症を発症していると推測できます。また、平均発症年齢は54歳前後であり、働き盛りの年齢で発症することが多いことが分かっています。発症後は、日常生活や就労、家計、家族、子供など、様々な面において不安を抱えることになり、そのため、診断後、当事者にとって症状の進行や治療、認知症に対応した日常生活に精神的なサポートが必要なのは当然ながら、支援する家族のサポートも大切になってきます。しかしながら、若年性認知症は発症数が多くはないことから、認知度が低く、支援につながりにくいのが実情です。　そこで、お伺いいたします。　若年性認知症に対して支援や政策につなげていくには、まず現状の把握が大切であると考えますが、岡山県の若年性認知症当事者の数や生活環境、当事者の家族について把握していることを教えてください。保健福祉部長にお尋ねいたします。　次に、医療機関で診断を受けた後、当事者や家族には異なる場所や部局においてそれぞれ手続を行う必要があり、負担も大きいことから、早期に相談できる体制を整える必要があります。医療機関のソーシャルワーカーから支援に関する十分な情報が得られず、適切な支援につながっていない現状や、十分な情報を得られたとしても、若年性認知症に関して、本人も家族も理解が浅い状況で、実際の行動につながらないこともあります。　そこで、医療機関において十分な情報を得られる体制の構築と支援機関への確実な橋渡しができる体制を整える必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、現在、岡山県が設置しているおかやま若年性認知症支援センターは、倉敷市内に設けられていますが、その体制強化と他の地域への支部の設置といった支援窓口の拡大が必要と考えますがいかがでしょうか、併せて保健福祉部長にお伺いします。　若年性認知症を発症した後も、当事者は社会とのつながりを持つことや自発的に行動すること、就労やボランティアをすることを望む反面、家族は当事者を心配するあまり行動を制限したり、一人でできることも補助するなど、当事者と支援者との間の考え方にそごが生まれます。　御自身も若年性認知症を発症した当事者であり、各地で講演をされている丹野智文さんも、著書の中で、「認知症の最大のバリアは人だと感じました。支援者や家族を含めた人が障害、バリアとなるのです」と書かれています。また、鳥取県出身で、看護師として御活躍の中、若年性認知症を発症し、現在は日本認知症本人ワーキンググループの代表理事などをされている藤田和子さんも、著書「認知症になってもだいじょうぶ！」の中で、「認知症だと外出は危険という一律の考え方や過剰な監視や制止は、私たちが生きる力や意欲を著しくむしばみます。」と訴えています。　もちろん支援者や家族の行動の全ては、優しさから来るものでありますが、当事者と家族が同じ意識を持って生活環境を整えていく必要があります。そのためにも、当事者や家族が参加して情報交換や当事者同士の不安や悩みを共有できる場の提供は、大変有意義だと思います。現在、若年性認知症本人・家族交流事業「ひまわりの会」が県南では行われており、そのほかにも県内では当事者の会が存在しますが、岡山県として当事者の会の存在をしっかり広報するべきだと考えますがいかがでしょうか。また、今後は、当事者の会が存在しない地域にも出張開催などを考えてはいかがでしょうか、併せて保健福祉部長にお伺いいたします。　続きまして、サイバニクス産業への連携に関してであります。　平成23年度～25年度にかけて、岡山県は、「先端的医療・介護機器を活用したリハビリテーション推進事業」として、移動等に支障のある高齢者や障害のある人を対象に、医療・介護施設において、介護ロボットスーツ（ＨＡＬ）を活用し、リハビリや日常生活の介助等を行う事業を実施しています。当時は、医療・介護分野でのＨＡＬの有効性の評価や課題の分析等を行うという段階にあり、医療機関や老人保健施設への無料での貸出しを行っています。また、産業労働部においても、ＨＡＬの装着体験などのＰＲを行う事業を行っております。こうした事業を通じて、ＨＡＬが量産体制に入った段階での企業誘致なども視野に入れていたことは、当時の議会質問の中でも議論をされていますが、残念なことは、事業が単発的に終わってしまっていることです。医療機器としての承認を受けるには、何年もの時間を要することから、細く長くＨＡＬに関しての事業を続けていくべきだったと思います。　現在、ＨＡＬ下肢タイプは、難病８種の神経・筋疾患において医療機器の承認を得ていますが、脳卒中・脊髄損傷に関しては申請準備計画中、治験準備中です。ただ、海外を見ますと、アメリカ、ＥＵ、サウジアラビア、トルコ、マレーシア、インドネシア、タイ、シンガポール、オーストラリアで承認されており、台湾においても、脊髄損傷は承認され、脳卒中、神経・筋疾患に関しては申請中です。また、各国の病院とも連携を進めている中で、ドイツにおいては公的労災保険と民間保険の適用となっており、今後の活用の広がりが期待されます。また、米国カリフォルニア州に16か所の外来リハビリテーション拠点を有するＲＩＳＥ社を買収して子会社化するなど、海外でのサイバニクス治療が本格化しています。　日本国内では、医療機器の承認が十分ではないものの、神経・筋系の機能改善プログラム「Ｎｅｕｒｏ（ニューロ）ＨＡＬＦＩＴ（ハルフィット）」が全国展開されており、「〇〇ロボケアセンター」という名前で、全国16か所、本年度中に２～３か所を新設予定となっています。ＮｅｕｒｏＨＡＬＦＩＴは、脊髄障害で不全麻痺の方、サルコペニアの方、運動ニューローン疾患など、神経・筋障害の方、脳卒中の後遺症で片麻痺の方のトレーニングを行い、成果を上げています。また、岡山ロボケアセンターでは、クラウドファンディングで資金を集め、先天性の脳性麻痺を持つ子供へのトレーニングを無料で行う取組を行っています。　先日、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（サイバーダイン）社の社長で岡山県出身の山海嘉之さんが講演された後、車椅子に乗った男の子とお母さんとエレベーターが一緒になったのでお話を伺ったところ、岡山ロボケアセンターでトレーニングを受けた子でした。その男の子は、先天性の脳性麻痺があり、トレーニングを受ける前は、座位保持装置で体のほとんどを固定しても姿勢が傾き、腕だけの力を使ってはうことしかできませんでした。しかし、トレーニングを続ける中で、体幹を安定させる筋肉がつき、足の筋肉も発達したことから、上体を起こして座れるようになったそうです。また、男の子は情緒障害を持っていますが、トレーニングを通じて安定したことや言葉の発達が見られたと話をされていました。　このように、ＮｅｕｒｏＨＡＬＦＩＴは、疾患などで不自由のある方に、自分の力で立ちたい、歩きたいという願いを実現する希望の光となってくれるはずです。ぜひ岡山県としても、岡山県出身の山海社長との交流を深めつつ、ＮｅｕｒｏＨＡＬＦＩＴの導入を政策として取り入れてはいかがでしょうか、保健福祉部長にお伺いいたします。　また、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社では、サイバニクス産業の創出を掲げています。Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0、2.0、3.0をフィジカル空間、Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0をサイバー空間、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0／5.1をサイバニクス空間として、ＩＴ産業の次に来る時代が、人・ロボット・ＡＩ／情報系を中心として、脳・神経科学・人工知能・ロボット工学・情報技術などの異分野を融合・複合した新領域、サイバニクスが新しい産業を生むとされています。　岡山県においても、ＤＸの推進や次世代産業育成事業として、ＡＩ・ＩｏＴ関連分野を推し進めるとともに、国のグリーン成長戦略の14の重点分野の一つ、半導体・情報通信産業に力を入れていく中で、岡山県の強みであるものづくりを掛け合わせることは、サイバニクス産業の考え方と親和性があると感じています。今後、次世代の産業や社会に向かって進む中で、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社と連携を深め、データをプラットフォームで一元管理し、様々な目的・用途に活用するといったサイバニクス産業の考え方を取り入れ、本県の業務を革命的に変えるようなＤＸの推進や、新技術・新産業の創出につなげてはいかがでしょうか、知事にお伺いいたします。　続いて、県営住宅についてであります。　県営住宅における共益費は、入居者が共通して利用する施設などの維持・運営に係る費用であり、入居者で構成する自治会で徴収され、支払われています。しかし、一部で徴収が困難なケースが生じていることに加え、住民の高齢化により徴収の負担が大きくなっています。また、昨今は、県営住宅に限らず町内会への加入を拒む世帯も増えてきたように、自治意識の変化が起こっている現実を鑑みると、今後は、既存の自治会の運営もできなくなり、共益費の徴収・支払いが行えなくなる可能性もあります。他県においては、既に自治体が共益費を徴収しているところもあります。岡山県でも、将来、自治会で共益費の徴収等ができなくなり、県自らが徴収することとなる可能性もあることから、自治会の現状の把握や、共益費のうち県が徴収すべきものの整理などを行っていく必要があると考えますがいかがでしょうか、土木部長にお伺いいたします。　県営住宅に住んでいる方も高齢化が進んでいます。けがや病気などで体の自由が利かなくなってくる方も増えてくることが予想される中で、階段の上り下りに大変苦労する方や、介助なしでは自分の住む階まで上ることができない方もおられます。１階への転居を望む方も多いかと思いますが、空いていることはまれで、空くまで待つということが現状であります。　そこで、県営住宅でエレベーターのついていない建物は何か所ありますか。また、エレベーターのついてない建物で住民に上り下りが困難になった方がおられた場合、県としてどう対応していくのかを教えてください。また、そうした建物には追加でエレベーターを設置したり、昇降を助ける機材の導入を検討されてはと考えますがいかがでしょうかり、併せて土木部長にお伺いいたします。　続きまして、コロナでの経験を踏まえた施策についてであります。　飲食業をはじめとする様々な業種が、コロナ禍の初期段階から大きな影響を受けています。その中で十分に働く時間を確保できなくなったり、働く場所を失ってしまい生活に困っている方が多数おられるという実態は、日本の社会構造上の問題を浮き彫りにしたと言っても過言ではありません。フードバンクなどの食料支援も広がりを見せていますが、十分な食事を与えられない子供の存在は、先進国日本において信じ難い実情を改めて認識させられました。コロナ禍が続く今、必要な物資の提供は継続しつつも、将来的には根本から解決する政策を打ち出していくことが必要と考えます。コロナ禍において働く場所を失ったとしても、そのほかの業種で就労できれば生活に困ることはありません。しかし、そうなる上で壁となるのは、働くスキルであると考えます。フルタイムで安定した職に就くことができるスキルを身につけ、今般のような感染症や経済の落ち込みなどの変化にも負けない土台をつくる必要があります。そのためにも、県が実施する職業訓練は、県内の産業構造を踏まえた県内就職に有利なカリキュラムであるあるべきと考えますが、実態について、産業労働部長にお伺いいたします。　また、集中してスキルの習得を行うためにも、習得期間中は、生活保護や雇用保険と併用できる生活資金の補助制度を県として打ち出してはいかがでしょうか。国の職業訓練受講給付金もありますが、要件が厳しく、活用しにくくなっています。コロナ禍において、生活福祉資金貸付金の利用が６万件を超えています。生活福祉資金貸付金や住居確保給付金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を申し込んだ方への政策として検討してはいかがでしょうか、知事にお伺いいたします。　また、コロナ禍において、生活福祉資金貸付金や住居確保給付金、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を申し込んだ方がたくさんおられたことを受けて、県はこうした制度を利用した方に対し、様々な支援制度に関する積極的な情報提供を行ったり、さらなる支援を行っていますでしょうか、保健福祉部長にお伺いいたします。　コロナ禍以前は、高校卒業後に就職する子供のために、進路を担当する先生が各企業を回り、情報交換を行っていました。これは、就職した先でのミスマッチを防ぐとともに、今、企業ではどういったスキルや知識が必要とされているかを把握し、学校での学びに生かす意味でも大変有意義であります。しかし、コロナ禍では訪問を控えるケースもあり、学校と企業との関係がここ数年更新されにくい状況にあったため、新しい企業の情報が不足しているのではないでしょうか。子供の就職時期は待ってくれないことを考えると、進路担当の先生方が自由に動けるように、県教委から後押しすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、今は企業の案内を直接学校へ持参することが多いですが、今後は直接会うことなく、常に新しい情報が入ってくるよう、オンライン上でも企業案内が送れるようにし、学校間でも共有できるようにしてはいかがでしょうか、併せて教育長にお伺いいたします。　最後に、コロナ禍においては、海外からの製品が滞り、サプライチェーンの確保の観点から補助金を出し、サプライチェーンの多元化や国内での確保を促してきました。しかし、ウクライナ・ロシアの問題が起きてからは、部品や材料の不足、価格高騰に拍車がかかっており、県の調査によると、これにより利益の圧迫を受けている中小企業が約７割に上るとのことです。様々な資源を輸入に頼る日本国として大きな問題となっていますが、岡山県としても県民の生活を守っていくために、岡山県内での経済の循環を考えていく必要があると考えます。スローフードやスローライフは、日本においては無農薬栽培や食文化の保護、自然の中でのゆったりとした生活や地産地消というイメージがありますが、スローフードやスローライフは、そもそも食とエネルギーの安全保障という観点があります。進行するグローバル化の流れで、気がつけば多くを外部に頼ることへの危機感が、地元での生産や調達といったスローフードやスローライフにつながっているわけです。　そこで、企業において部品・材料やエネルギー、農産物などを地元での調達に切り替えるよう促すなど、県内での経済の循環を促すための施策を進めてはいかがでしょうか、知事にお伺いいたします。 ○副議長（太田正孝君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　佐古議員の質問にお答えいたします。　まず、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社との連携についての御質問であります。　サイバニクス産業についてでありますが、お話の同社の考え方も参考としながら、より質の高い行政サービスの提供に向け、部局横断でデータを活用した新たな施策を検討するなど、ＤＸを推進するとともに、県内ものづくり企業のＡＩ・ＩｏＴ等を活用した新技術・新産業の創出に取り組んでまいりたいと存じます。　次に、コロナ禍での経験を踏まえた施策についての御質問であります。　生活資金の補助についてでありますが、職業訓練期間中の支援については、お話の職業訓練受講給付金等の各種制度に加え、コロナ禍においては、生活福祉資金の特例貸付等の支援策が拡充されているところであります。このため、県による生活費補助制度の新設までは考えておりませんが、特例貸付の返済が生活立て直しの妨げにならないよう、償還免除の要件緩和など、生活困窮者支援のさらなる拡充について、全国知事会を通じ、要望しているところであり、引き続き、一人でも多くの方が就労・自立につながるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。　次に、県内での経済循環についてでありますが、県では、経済環境の変化に柔軟に対応できるよう、サプライチェーンの多元化を進める中で、県内企業同士の商談会や食料品製造業者を対象に、原材料の調達や加工のマッチングを行うなど、県内取引の促進を図っているところであります。地元での部品や材料、エネルギー等の調達は、物流コストやリスクの軽減が期待できる一方、選択肢が限られることや、価格・安定供給などの課題があることから、県内での経済循環も含め、企業における調達の最適化への取組を支援してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　保健福祉部長西嶋康浩君。　　　〔　保健福祉部長　西嶋康浩君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（西嶋康浩君）　　お答えいたします。　まず、若年性認知症についての御質問であります。　現状についてでありますが、県全体での若年性認知症の人の数は把握しておりませんが、令和３年度に、県内８か所の認知症疾患医療センターで若年性認知症と診断された人は33名であります。また、令和３年度に、おかやま若年性認知症支援センターに約250件の相談があり、病気の経過のほか、就労や経済面での問題、家族が行う見守りや接し方など、様々な内容の相談を受けているところであります。　次に、十分な情報を得られる体制の構築等についてでありますが、地域において認知症の診断から各種支援への連携体制の構築が重要であり、２次医療圏ごとに、医療と福祉との連携に中核的な役割を果たす医療機関を、認知症疾患医療センターとして指定しているところであります。このため、おかやま若年性認知症支援センターの支部の設置等までは考えておりませんが、認知症疾患医療センターにおいて、若年性認知症に係る医療機関や市町村など、地域との連携体制をさらに充実するなど、引き続き、必要な支援につながるよう取り組んでまいります。　当事者の会の広報等についてでありますが、認知症当事者やその家族などが集まる当事者の会は、孤立を防いだり、情報交換を行う観点から重要な存在であると認識しております。今後とも、開催場所等について、市町村や関係団体の意見も聞くとともに、当事者の会の意向を確認した上で、県のホームページ等での広報を検討してまいりたいと存じます。　次に、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社との連携についての御質問であります。　ＮｅｕｒｏＨＡＬＦＩＴの導入についてでありますが、疾患・事故・加齢により身体機能が低下した方がより自立度の高い生活ができるよう、同社においてその普及に向けた様々な取組が進められているものと承知しております。まずは、医療機器承認等に向けた同社や国の動向を注視するなど、情報収集に努めてまいりたいと存じます。　次に、コロナ禍での経験を踏まえた施策についての御質問であります。　支援制度の情報提供等についてありますが、お話の各支援制度については、県や市町村の福祉事務所が実施主体、または、自立相談支援機関として関与しており、対象者個々の状況に応じて支援制度の情報提供や就労等の支援を行っているところであります。県としても、引き続き、各支援策の実施及び周知に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　産業労働部長三浦智美君。　　　〔　産業労働部長　三浦智美君　登壇　〕 ◎産業労働部長（三浦智美君）　　お答えいたします。　コロナ禍での経験を踏まえた施策についての御質問であります。　職業訓練についてでありますが、県内３校の高等技術専門校では、ものづくり企業が多くを占める本県産業の構造や訓練希望者のニーズに応じた訓練科を設定し、職業訓練を実施しているところであります。訓練科は、ものづくり企業の即戦力を養成する機械加工科や溶接科など14科あり、令和３年度には、自動車整備工学科を新設するなど、県内企業のニーズに対応した見直しを行っており、引き続き、県内産業構造を踏まえた職業訓練に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　土木部長筋野晃司君。　　　〔　土木部長　筋野晃司君　登壇　〕 ◎土木部長（筋野晃司君）　　お答えいたします。　県営住宅についての御質問であります。　まず、共益費についてでありますが、共益費は入居者共通の利益を図る共同施設などの維持・運営に係る費用であることから、入居者自らが負担し、入居者で組織する自治会による徴収が適当と考えております。今後、入居者の高齢化等により、自治会運営や徴収が困難になることも懸念されますが、県が徴収する場合、新たな徴収コストの発生をはじめ様々な課題があることから、共益費の取扱いについては慎重に検討してまいりたいと存じます。　最後に、エレベーター等についてでありますが、３階建て以上の244棟のうちエレベーターがないのは197棟であり、疾病等で階段の昇降が困難な方については、低層階への住み替えの相談に対応するとともに、介護等が必要であると思われる場合には、地元市町の福祉相談窓口を案内しているところであります。また、エレベーターがない住棟については、構造上の問題や入居者の共益費の負担増といった課題があることから、エレベーターや昇降用設備の追加の設置までは考えてはおりませんが、昇降に支障のある方へ配慮した手すりを設けるなど、今後とも、入居者が安全・安心に暮らせる住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　教育長鍵本芳明君。　　　〔　教育長　鍵本芳明君　登壇　〕 ◎教育長（鍵本芳明君）　　お答えいたします。　コロナ禍での経験を踏まえた施策についてのうち、高校における企業情報の入手についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、企業側の求めもあって、高校が企業訪問を控えた時期もありましたが、今年度は比較的落ち着いた感染状況の中、県教委の指導により教員が企業を訪問しており、企業の採用担当者も高校を訪問するなど、コロナ禍以前の状況に戻ってきているものと考えております。また、対面での情報交換が難しかった過去２年間は、ハローワークと連携して、企業情報を集約した「事業所ＰＲシート」を県内の高校等に送付し、企業情報の共有化を図ったところでありますが、各高校の生徒のニーズや実態等も異なることから、高校と企業が直接情報交換を行うことがより望ましいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　３番。　　　〔　３番　佐古一太君　登壇　〕 ◆３番（佐古一太君）　　御答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただければと思います。　まず、若年性認知症についてであります。　十分な情報を得られる体制の構築等についてでありますけれども。先ほど現状で述べられた認知症疾患医療センターは、県内に９か所あります。しかしながら、ここでかかった方が33名ということで、統計に合わせてみると、少し少ない人数ではないかなと感じております。　ここで大事になってくるのは、恐らく若年性認知症と診断された場所が精神科であったり、脳神経内科である可能性もあって、このセンターに限ることではないということであります。そういった精神科や脳神経内科で診断を受けた場合には、ソーシャルワーカーとつながらないという場合もありますし、ソーシャルワーカーの場所でも十分な情報が得られない場合、また、ソーシャルワーカーから支援機関までのこのつながりもなかなかできていないということで、このつながりというか、どこかでシステマチックに、オートマチックにつながっていくということが必要なのではないかなと思うのですけれども、そこがつながってない今の課題というところがあれば教えていただければと思います。　というのが、その当事者の方と話をすると、自立支援医療などが活用できるのに、１年間活用できていなかったという実態があることや、最初はそこまで症状が悪くなかった、危機感を持っていなかったけれども、後から考えると、やっぱり支援が必要だったというときにつながっているところがないという状況なので、まず第一歩にソーシャルワーカーや支援団体とつながっているということが、これが一番大事なことであろうと思いますので、もしもそういう課題があればよろしくお願いいたします。　また、サイバニクス産業についてであります。知事にお伺いいたします。　今、岡山県でもＤＸ推進ということで、難しい課題でありますけれども、コロナ禍で注目されたのがインドのインディア・スタックという、インドの国自体が基礎となって様々なアプリケーションを挿入していくと、それが基礎になっているということで、インドでも給付金とかということが非常にスムーズに行われたということで注目されています。ＤＸに関しては、知事も会見の中で、アーリー・スモール・サクセスということを掲げておりますけれども、このサイバニクス産業を１つ挙げさせていただいたのは、１つ何か遠い向こうの話のように聞こえる、そのモデルというものを目指していくことによってＤＸというのがそこの途中にある、マイルストーンのようになるのではないかと考えております。もしかしたら、レイト・ビッグ・ホープリー・サクセスという大きなビジョンを知事が持たれておりましたら、御所見をお伺いしたいと思います。　また、共益費について再質問させていただきます。　様々な課題があると御答弁をいただきました。恐らくは、公益住居法になるのだろうと思っておりますけれども、いざ恐らくこの課題というのは県だけではなくて市町村も抱えている共通の課題であろうと思います。これは、高齢化もありますし、自治意識の低下というのもありますけれども、もう一つあるのが、住民同士のいざこざがあった場合にもなかなか徴収が難しくなるということもあります。そうなったときに、県営住宅であれば、大家さんというのはつまり県でありますので、共有する、平等に使うべき共有財産というものを平等に使っていくという観点からは、県が徴収していくと。民間でも、共益費というのは大家さんが徴収して支払うというのが普通でありますけれども、今回は、この県営住宅については、そういう議論にはなってないということを考えると、いざというときに県が徴収するような体制を整えて、それを市町村が見て、ああできるんだということを示していくことも県の役割であろうと思います。その様々な課題について、具体的に教えていただければと思います。　また、職業訓練についてであります。　県内の３技能専門訓練実施計画ということで、技術専門学校がございます。こちら今、定員が14科300人となっておりますけれども、今300人中どのぐらいが利用されているのかを教えてください。　以上です。 ○副議長（太田正孝君）　　答弁を求めます。　知事。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　サイバニクス産業について、もう少し考え方を述べよということでございます。　サイバニクス産業に限らないわけですけれども、今、盛り上がってくる可能性が高いものについては、常にアンテナを立てておくというのは、非常に大事なことだと思っています。私、広い意味で人間の能力を拡張する産業の一つと、今の時点では認識しているわけです。それが機能に障害がある人の機能を、健常者のものに近づけるということでも、もしくは普通の健常者の方のこの機能を拡張するということでも、非常にこれから可能性が大きいと。ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ社もそういったことに深く関わられていると思っています。狭く言えば、オーグメンテッド・リアリティーも、普通に見える世界にいろいろな情報を投影することで、例えば、作業が非常に迅速にできるようになったり、いろいろな対応がしやすくなったり、もういろいろな応用が、今、発表されているところであります。　言われたように、私、後になってどかんと大きいものを狙ってじっと待っているというのは、成功の確率が非常に低くなりますので、もうとにかくアーリー・スモール・サクセス、もうとにかく手をつけて、ちょっとでもうまくいってもう少し深く掘っていくという、その連鎖によって一回一回はそんなすごいことではないのだけれども、結構いいところまで来たというのが一般的な成功の秘訣だと思っています。今、物すごい会社になっている、それこそＧＡＦＡも、最初からのステップで言えば、いや本当にこの程度だったら自分たちでもできたよなというような小さなステップを踏んでいることが多々ありますので、ぜひ成功事例はまねをしていきたいと思っています。 ○副議長（太田正孝君）　　保健福祉部長西嶋康浩君。　　　〔　保健福祉部長　西嶋康浩君　登壇　〕 ◎保健福祉部長（西嶋康浩君）　　再質問にお答えいたします。　若年性認知症についての医療から福祉に対する連携というところだと思いますけれども、委員御指摘のとおり、いわゆる医療とそういった福祉・医療から、医療・福祉のサービスにきちっとつなげていくということは、非常に大事だと思っております。　先ほど御紹介させていただきました認知症疾患医療センターでございますけれども、ここの８か所、県が指定しているのはございますけれども、そこに対して県から定期的に研修会等をやらせていただいてございまして、まさにその医療センターというのは、専門的な医療機能だけではなくて、福祉とのつなぎ役をするという機能も併せて持っていただいてございますので、特にそういった福祉的なサービスについては、県から、そういった研修会通じてきちっと伝えていくということが必要と思っております。　一方で、１回診断した後も、議員御指摘のとおり、症状がどんどん進んだりだとか、そういったこともございますので、議員が当初の質問のときにも御提案ございましたおかやま若年性認知症支援センター、そういったところの相談等でそういったサービスを紹介するであるとか、あるいは当事者の会、複数ございますので、そういったもので紹介するだとか、いろいろなチャンネルを使って、診断された後のフォローアップも含めて継続的に行っていくことが大事だというふうに思いますので、そういったことを複層的に県としてもきちっと支援してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　産業労働部長三浦智美君。　　　〔　産業労働部長　三浦智美君　登壇　〕 ◎産業労働部長（三浦智美君）　　佐古議員の再質問にお答えいたします。　職業訓練校の定員、それから入校状況という御質問と思います。　２年課程というのもありまして、それも含めて総定員数が300人、そのうち新たに入校したのは140人で、繰越者と申しまして、２年生等カウントするのが16人という状況になっております。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　土木部長筋野晃司君。　　　〔　土木部長　筋野晃司君　登壇　〕 ◎土木部長（筋野晃司君）　　再質問にお答えいたします。　様々な課題、どのようなものが具体にあるのかというような御質問でございました。　先ほどお答えを差し上げました徴収コストの発生の問題以外にも、例えば、議員が言及されました地域コミュニティーとか人間関係の変化を踏まえた状況でございますとか、共同施設をどう維持・運営・運用とかしてまいるかということについては、その費用の負担の仕方も踏まえ、入居者の皆さんでお決めになられて実施されているものであるというようなこともございますので、まずは入居者の皆様方の御意向があるものだと思っております。　さらに、共益費につきましては、先ほど議員が再質の中で御指摘された点もある一方で、その徴収をしていくことで希薄になっていると言われているコミュニティーの形成とか、そういうものに役立っているというような考えもありますので、その取扱いにつきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　以上で佐古君の質問は終了いたしました。　次の質問者に移ります。　５番本山紘司君。　答弁者は控席へ移動願います。　　　〔　５番　本山紘司君　登壇　〕 ◆５番（本山紘司君）　　５番自由民主党の本山紘司です。　さて、新型コロナワクチン接種率は、３回目が伸び悩んでいるものの、２回目接種が終わった方は本県でもほぼ80％となり、また、オミクロン株の症状も明らかになる中で、久方ぶりの傍聴にお越しいただきました皆様、遠路ありがとうございます。少々狭い傍聴席でございますけれども、この本会議場は１年だけの臨時の場所であります。ある意味、今しかないプレミアムな体験をいただいているわけでありますので、御辛抱いただきたいと思います。　それでは、質問に入ります。　社会のあらゆる分野でデジタル化が進展をしています。県民の皆様の日々の暮らしの中にも、確実・着実にデジタル化は進んでおりますし、産業分野は言わずもがなであります。行政分野のデジタル化について、国は、令和２年12月に、自治体が取り組むべき重点事項や支援策を取りまとめた自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を公表いたしました。この国の指針に基づき、県は、昨年10月に、岡山県ＤＸ推進指針、以下指針と略しますが、これを策定しています。知事の提案理由の説明にもありましたように、95種類の手数料等の納付に必要な県証紙について、来年10月を目途に廃止し、キャッシュレス決済などが行えるようになるそうです。このように、デジタル技術の導入によって県民の利便性を高め、併せて地域経済の活性化が期待されています。　そこで、まずは指針の内容についてお尋ねします。　指針では、令和３年度内に対象手続を拡大し、約800の手続についてオンライン化を行うとされました。指針が公表されて僅か半年弱でこれを達成し、さきの公明党笹井議員の代表質問によると、877もの手続をオンライン化させたとのことですから、デジタル推進課をはじめ職員の皆様の御苦労が察せられます。県民の皆様に大いに利用していただきたいものです。　さて、行政手続のオンライン化について、当初の目標は達成されたものとしてお伺いします。　指針の対象期間は、令和７年度までですが、今後、どのくらいの手続をオンライン化していくのでしょうか、総務部長にお伺いします。　続いて、さきに触れました県証紙の廃止について、現状、例えば、私の地元美作県民局で各種証明書を出してもらう際、規定の手数料を納めるため、県証紙を買い求めなければなりませんが、県民局内では買えません。少し離れた場所にある県証紙売りさばき場所まで行って証紙を買い、また、窓口に戻って台紙に貼り付けて納付をする。手数料等の納付完全キャッシュレス化実現の暁には、こういった手間が大幅に簡略化をされ、県民生活の利便性向上が期待されます。他方、既にオンライン化が実現している手続について、県のホームページで一覧が公表されておりますが、それを見る限りでは、業を営む上で県に申請や届出が必要な手続が大半のように見受けられます。県民の皆さんが、「ああデジタル化で便利になったな」と実感できるような手続にはどのようなものがあるのか、具体的にお示しください。総務部長に伺います。　さて、一般的に情報活用の観点から、その組織の情報システムの最適化を図り、組織や部門を超えて企業等グループ全体を俯瞰し、経営の変革を推進する主導的役割を果たす役職を、チーフインフォメーションオフィサー（ＣＩＯ）と呼び、一般的には情報統括役員や最高情報責任者などと訳されます。デジタル推進課ができる前、岡山県情報システム最適化計画などでは、本県のＣＩＯは副知事、ＣＩＯ補佐官は情報政策課長などとなっておりました。昨年６月に新たに委嘱されたＤＸ推進ディレクターの役割と、組織での位置づけをお示しください。　委嘱されて約１年がたちます。勤務形態は、月４日程度で、リモート勤務も可能、お住まいは愛知県とのことで、まさにＤＸを体現した働き方であります。ＤＸ推進ディレクターの成果について、併せて総務部長にお尋ねします。　ＤＸ推進ディレクターは、民間のデジタル部門でも活躍されており、その専門的知見を生かして、本県ＤＸを強力に推進していただけることでしょう。他方、ＤＸ推進ディレクター等の個人的資質に依存するだけではなく、職員のデジタル能力の向上も図っていかなければなりません。その手法については、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）や研修等、既に様々に実施されております。ただし、本来のＤＸは業務の隅々まで多岐にわたるため、ＩＴ機器の利活用に習熟するだけではなく、業務効率化のためのシステム構築まで職員が自前でできる体制が望ましいのではないでしょうか。　そこで、お尋ねします。　こういったＩＴの専門知識を有し、かつ行政実務に習熟した職員の育成のため、短期的には民間のＩＴ事業者との人事交流、または、国のデジタル庁への派遣を行ってはいかがでしょうか。また、中長期的には民間企業でデジタル関連の業務経験のある者等、デジタル技術に精通した人材やデジタル技術を活用して、企画立案ができる情報職の採用区分を設けてはいかがでしょうか、併せて総務部長にお伺いします。　最近は、当たり前過ぎて聞くことすらなくなりましたが、「ググる」というネットスラングがあります。インターネット検索サービスグーグルを使って、何らか検索をすることを意味します。傍聴席も含めて、この議場にいらっしゃる多くの方がスマートフォンをお持ちでしょうし、言葉の意味をはじめ、行きたいところへの経路や買いたいものを検索したり、バスや電車の運賃や買物などのキャッシュレス決済をしたり、生活と仕事、身の回りのありとあらゆるものにＩＴが関与している時代に成りつつあります。コロナの自粛期間中、スマホでネット通販の利用が劇的に増えておりますが、その簡便さから、「ポチる」などとも言われます。非常に軽い響きです。我々政治の世界でも、ＳＮＳによる情報の発信や対話のやり取りなど、当たり前になっています。この場にいらっしゃる皆様は、ＩＴサービスの企業５社、いわゆるＧＡＦＡＭのサービスに接したことのない方のほうがまれでしょう。行政もこういった世の変化と常識に追随するため、ＤＸを実行しているわけですが、何もかも全てをＩＴ化することは、予算、人的共に不可能です。　では、県民の皆さんの満足度を上げるためのＤＸとは何か。１つには、やはり人と人とが接する窓口業務の改善だと考えます。　例えば、さきに成立した岡山県手話言語の普及及び聴覚障害の特性に応じた意思疎通手段の利用促進に関する条例、いわゆる手話言語条例においては、県の責務として、手話等の利用促進に関する総合的な施策を策定し、実施することが明記されております。私は、以前、町議会議員をしていた際に、この手話言語条例制定に向けて働きかけをしたことがありましたが、当時は窓口に手話を必要とする方がいらした際に、ごく限られた職員しか手話ができない中、どう対応すればよいかが課題となっていました。現状、恐らく県民に対面する窓口の方が置かれている状況も同じではないでしょうか。同様に、日本語以外の言語を母語とする方との窓口でのコミュニケーションもそうです。手話や外国語など、何らかの通訳を必要とする方が窓口に来訪されたとき、場所を問わず、どこからでもリモートで通訳者に参加をしてもらい、職員と多者通話、多くの者との通話を同時にということですね。多者通話ができるシステムは、安価で現存しています。さらには、手話を含めた自動翻訳機能も実用段階に入り、一部自治体では試験導入されています。　そこで、お尋ねします。　窓口業務にこういったリモートシステム等を導入し、県民サービスの向上を図ることについてお考えをお聞かせください。総務部長に伺います。　平成30年７月豪雨や令和元年９月に新見市を襲った豪雨など、近年は豪雨災害が多発しています。発災から72時間を経過すると命の危険が急速に高まると言われている中で、迅速な救助活動のため、市町村に作成が義務づけられている避難行動要支援者名簿を活用しなければなりません。警察、消防、状況によっては自衛隊とも連動し、円滑な救助活動を行うためには、情報の共有は必須です。避難行動要支援者名簿のオンライン共有などは、デジタル化の本領発揮でありますが、基本的に本人の同意なくしては関係者への名簿提供はできないことになっています。避難行動要支援者の生命や身体を災害から保護するため、関係機関との名簿共有について、課題と実現可能性について、危機管理監にお尋ねします。　この項最後に、これまで具体例も挙げて述べてきました様々なサービスや仕組みは、まさに日進月歩であり、変革に追随し、さらに新たな業務改善を常時行うことは、行政にとっても至難の業ではないかと思います。時代や社会の要請に応えるため、ほかの自治体では、情報通信関連事業者との包括連携協定を結び、自治体全体のＤＸに取り組んでいる先駆事例も多数あるようです。このような協定締結について、知事のお考えを伺います。 ○副議長（太田正孝君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　自由民主党の本山議員の質問にお答えいたします。　デジタル化の推進についての御質問であります。　情報通信関連事業者との包括連携協定についてでありますが、他県等でＤＸ人材育成や防災活動、文化芸術振興などの事項で連携している事例があると承知しております。本県では、昨日、高齢者等のデジタル活用支援について、携帯電話事業者等との連携協定を締結したところであり、今後、本県のＤＸ推進に事業者等と幅広く連携することが有効と判断した場合には、包括協定を締結してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　総務部長須江裕紀君。　　　〔　総務部長　須江裕紀君　登壇　〕 ◎総務部長（須江裕紀君）　　お答えいたします。　まず、行政手続についてでありますが、これまでオンライン化した877以外の行政手続について、一部クレジットカード決済を利用したオンライン化を進めているところであります。そのほかの行政手続については、添付書類の電子化が困難、対面による審査が必要といった課題があることから、書面・対面等の義務づけの見直し等が、現在、議論されている国のデジタル臨時行政調査会の状況も注視しつつ、県ＤＸ推進指針の対象期間である令和７年度末までに、より多くの行政手続のオンライン化が可能となるよう、引き続き、関係部局と連携し、検討を進めてまいりたいと存じます。　次に、県民の利便性向上についてでありますが、住民に身近な行政サービスを提供する市町村と異なり、県が取り扱う行政手続は、お話のように事業者が行うものが多くなっておりますが、県民の皆様がオンラインで行うことができる行政手続は、県税の徴収猶予申請や特定医療費受給者証の再交付申請、心身障害者扶養共済の年金受給者の現況届等であります。　次に、ＤＸ推進ディレクターについてでありますが、ＤＸ推進の方向性や方策について、専門的な見地から提案や助言を行うとともに、行政のデジタル化やデジタル技術の活用等について、企画立案や職員支援を担う立場で、県ＤＸ推進指針策定への関与や、デジタル推進委員会への出席等をいただいております。民間での知識や経験に基づき、これまで県ＤＸ推進指針の策定や新たなＩＣＴツールの導入等に当たり、参考となる助言をいただくとともに、研修の場等で職員に意識改革を促していただくなど、本県のＤＸ推進に貢献いただいているところであります。　次に、職員の能力向上についてでありますが、ＤＸ推進のためには、業務プロセスの見直しとデジタル化を併せて行う必要があり、お話のように、業務を熟知した職員自らシステム構築することが効果的な場合もあると考えております。このため、職員の適性等に応じて、より専門的な知識の習得など、能力向上を図る必要があり、人事交流や派遣も選択肢として効果的な方法を検討してまいりたいと存じます。　また、デジタル関連の業務経験者等の採用については、社会人経験者等を対象とする採用試験において、情報処理技術の資格者に加点する仕組みにより採用につなげているところであり、この効果等も検証しながら、引き続き、人材確保に努めてまいりたいと存じます。　次に、県民サービスの向上についてでありますが、県ＤＸ推進指針において、デジタル技術等を活用し、県民の利便性を向上させることを基本姿勢の一つに掲げております。現在、県外国人相談センターでは、電話やビデオ通話による遠隔通訳サービスを利用した多言語対応を行っているところであり、お話のリモートシステム等も含め、デジタル技術の積極的な活用により、県民の皆様の利便性が向上するよう、他の自治体の取組も参考にしながら、様々な検討を行ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　危機管理監根石憲司君。　　　〔　危機管理監　根石憲司君　登壇　〕 ◎危機管理監（根石憲司君）　　お答えいたします。　避難行動要支援者名簿についてでありますが、平時から名簿情報を関係機関と共有するためには、要支援者本人の同意を得る、あるいは市町村条例に特別の定めを設ける、いずれかの方法を採用する必要があります。現在、多くの市町村は、同意を得る手続を進めており、その説明等に労力や時間を要しているところであります。このため、県では、市町村に条例整備を働きかけており、条例により一定の制限の下、同意なしで共有できることになれば、こうした手続を省略化できるものと考えております。　また、お話の名簿情報のデジタル化についても、災害時の迅速な共有に有効であることから、市町村に取組を促してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　５番。　　　〔　５番　本山紘司君　登壇　〕 ◆５番（本山紘司君）　　それぞれに非常に前向きな御答弁をいただいたものと思っておりますので、再質問はしませんでしたが、「餅は餅屋」という言葉がありまして、この世界をもう先駆的に進んでいるこのＩＴ技術というのは、とてもじゃないですけれど、それを業として専業でしてないと追いつけないものというものも山ほどあると思いますので、先ほど包括連携協定を携帯会社とされたとおっしゃいましたけれども、ほかにも山のように分野がありますので、包括連携協定も、知事がおっしゃいましたように、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　次に、農業生産資材等の価格高騰対策についてお尋ねいたします。　本県の水田農業をめぐり、特に令和３年産米までは、コロナ禍により需給バランスが崩れ、過剰在庫による低米価が大きな課題となっていました。そこで、政府は、備蓄米の一部を流通市場から隔離して在庫の調整を図ることとしました。また、知事から、初日の提案説明にもありましたように、県も独自に緊急販売拡大対策に取り組んでいるところです。　さて、現在の状況はどうでしょうか。新型コロナウイルス感染症に対しては、国内でもウイズコロナが浸透しつつあり、少しずつ日常を取り戻す努力が重ねられていますが、いまだ農畜産物需要の回復には至っていません。加えて、ウクライナ情勢により、肥料・燃油等が高騰し、むしろ生産現場を取り巻く状況は、さらに悪化し、県下の農業経営は大いなる危機を迎えています。　そこで、お尋ねします。　水田農業者が直面する肥料・燃油等の生産資材や物価の高騰による影響を緩和するため、本県はどのような対策を講じるのか、知事のお考えをお聞かせください。　畜産業が置かれている状況も大変厳しいものがあります。畜産物需要低下については、令和２年には、学校給食に県産和牛肉を提供するなど、対策を講じてきましたが、農産物と同様に需要の回復には至っていません。さらに、餌も大きな課題を抱えています。昨年から輸入依存度の高い飼料用トウモロコシは、主産国の不作や養豚大国の買占めなどにより、国際価格が跳ね上がり、工場売渡価格が約30％も上昇するなど、配合飼料や輸入乾牧草価格が高騰し、畜産経営も圧迫されています。畜産経営への影響を緩和する対策についてどのように取り組んでいくのか、知事のお考えをお聞かせください。　「災い転じて福となす」、米の消費拡大の好機到来ではないでしょうか。パンや麺類などは、日本の豊かな食生活に欠かせない食品であることも事実であります。この原料となる小麦も、我が国においては輸入依存度の高い作物であり、昨今の国際情勢の下、御多分に漏れず、価格上昇しています。本年４月、輸入小麦の政府売渡価格は17.3％上がりました。10月の価格改定まで政府売渡価格を据え置くそうですが、国際的な小麦取引価格は上昇基調が続いています。小麦主産国の情勢、円安も重なり、小麦価格の動向は予断を許しません。　私たちの身の回りでは、県警察の交通安全広報啓発活動に御協力をいただいた大手製パン企業においても、「７月１日から食パン及び一部の菓子パン出荷価格を平均7.1％値上げする」と発表されるなど、家計への影響も現実のものとなってきました。小麦輸入価格上昇に対処するため、国産小麦増産が直ちに実現すればよいのですが、これまでの生産拡大推進にもかかわらず、いまだに国産小麦生産量は国内需要の10％程度にすぎません。輸入小麦の品質にかなう国産小麦生産が困難だからです。その要因は、種々ありますが、本県南部が含まれる瀬戸内沿岸部のような小雨で比較的乾燥している生産適地は別として、やはり湿潤な気候で大陸国家と比べて農地が狭隘な日本の国土には、小麦の生育条件が合っていない、このことが主因と考えます。やはり縄文時代以来3000年、瑞穂の国、日本の命を脈々と支えてきた米こそが我が国の食料生産の要なのです。　ただし、米飯だけが全てではありません。小麦の代替品として、米粉の利用拡大が大いに期待されます。本県も、これまで、米粉の消費拡大に取り組んできた経緯があります。私が稲作を始めたばかりの十数年前には、生産者団体女性部の活動の一環で、米粉を利用した料理コンテストが開催されたり、米粉を使ったレシピ集を配布していたはずです。その際、農業普及指導職員がその活動支援に当たっていたと記憶しています。ただその後は、国の新規需要米の制度の周知や普及を除き、県の主体的な取組はおろそかになっているのではないでしょうか。これまでの米粉の利用と消費拡大への取組について、県内で米粉の生産と消費拡大につながっている事例があればお示しください。また、その課題について、農林水産部長にお尋ねします。　さて、直近の米粉をめぐる動きについて取り上げます。　国は、物価高騰対策の一環で、農林水産関連に751億円の対策費を計上しました。この中に、輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業として、約100億円を充てています。この事業は、国から民間事業者への直接補助ですが、食品原料を輸入小麦から米粉へ切り替える取組への支援が例示されるなど、県内事業者の活用可能性もあり、翻って県産小麦の利用拡大にもつながると考えられます。緊急対策事業であることから、事業計画策定など急を要すると考えられ、県の支援等が必要ではないでしょうか。農林水産部長のお考えをお聞かせください。　米粉の消費と利用拡大については、近年は国が主導しているように見受けられます。コシヒカリや新しいブランド品種「新之助」の開発・生産など、米どころとしての地位を確立している新潟県は、国内で消費する輸入小麦の10％を米粉に置き換える「Ｒ10プロジェクト」を展開し、県産米粉の料理方法などの情報を積極的に発信しています。その成果も実りつつあり、国内米粉用米需要に対して、新潟県産米粉用米シェアは約３割となっているそうです。このプロジェクト応援企業として、さきに取り上げた大手製パン企業も登録され、次々と米粉入りパンの新商品を開発・販売するなど、県が主導する好事例もあります。　この項目の最後に、米粉の利用と消費拡大に向け、さきの課題も踏まえ、本県の今後の取組について、農林水産部長にお尋ねします。 ○副議長（太田正孝君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　農業生産資材等の価格高騰対策についての御質問であります。　まず、水田農業についてでありますが、肥料等の価格高騰による影響を受けにくい経営への転換を進めることが重要であると考えており、土壌診断に基づく施肥改善などの低コスト化や、ドローン活用による省力化技術の導入に取り組んでいるところであります。また、影響の緩和策については、国が実施する支援内容や他県の取組などを分析し、対応してまいりたいと存じます。　次に、畜産業についてでありますが、国際情勢に左右されず、安定した経営を継続していくためには、耕畜連携を進めるなど、国産飼料の利用を促進することが重要と考えております。一方で、急激な飼料価格の高騰に対しては、国が価格安定制度を設けておりますが、その状況や他県の取組などを分析し、畜産経営の影響緩和策について対応してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　農林水産部長万代洋士君。　　　〔　農林水産部長　万代洋士君　登壇　〕 ◎農林水産部長（万代洋士君）　　お答えいたします。　まず、米粉の利用と消費拡大のうち、これまでの取組についてでありますが、県内の製粉業者が製造した県産米の米粉を利用し、学校給食で米粉パンや米粉麺として提供されているほか、最近では、認定こども園や保育所の給食にも提供され、利用範囲が拡大しつつあります。課題としては、米粉用米の全国的な需要量は近年拡大傾向にあるものの、パン用小麦粉生産量の２％程度とニーズが低いこと、また、製粉やパンなどへの加工コストが小麦粉に比べて高いことなどであると考えております。　次に、輸入小麦等食品原材料価格高騰緊急対策事業についてでありますが、この事業は、食品製造業者等が実施する輸入小麦から米粉などへの切替えに伴う設備の導入や、新商品の開発等に要する経費を国が直接支援するもので、今後、募集が開始される予定と聞いております。県としては、国や市町村等と連携し、事業の周知に努めるとともに、事業者からの要請等に応じ、事業が円滑に進むよう、農業普及指導センター等から事業計画の作成に必要な情報を提供するなど、積極的に支援してまいりたいと存じます。　次に、今後の取組についてでありますが、県産米粉のさらなる利用拡大を進めるためには、新たな需要者を開拓する必要があると考えております。そのため、県内に工場を有する大手製パン企業など、食品製造業者から米粉を使った商品開発の意向や、原材料調達及び製造段階における課題などについて意見交換を行うとともに、他県の取組事例等についても調査してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　５番。　　　〔　５番　本山紘司君　登壇　〕 ◆５番（本山紘司君）　　知事、御答弁ありがとうございました。　総じて言えば、低コスト化を図ることであるとか、肥料を使わないようにというような生産方法への転換といったような御答弁をいただいたように思います。　私、質問したのは、その肥料のこともそうなのですが、燃油の高騰、このことについてもお尋ねいたしました。関連になるのか分かりませんが、今朝方の渡辺議員の質問の中で、漁業について、燃油を使いにくいような、低燃料化、省エネの船舶だと思いますが、そういうものの導入についての言及があったように思います。燃油等の高騰に対しての対応については、どのようにお考えでしょう。 ○副議長（太田正孝君）　　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　個別のことについては、部長に答弁させます。 ○副議長（太田正孝君）　　農林水産部長。　　　〔　農林水産部長　万代洋士君　登壇　〕 ◎農林水産部長（万代洋士君）　　再質問にお答えいたします。　燃油についての御質問でございます。　漁業において、燃油に関するもの、軽油・重油等使用されているという実態を承知しております。その中において、価格高騰の状況にあるということも、承知しております。一方で、燃油については、国においてセーフティーネットの中に軽油、それから重油も入っていると考えております。そうしたところで、まずはセーフティーネットの機能の中で燃油があるという状況を踏まえた上で、県としてどのような支援ができるかについては、引き続き、検討が必要なところではないかと考えております。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　５番。　　　〔　５番　本山紘司君　登壇　〕 ◆５番（本山紘司君）　　ありがとうございます。　ということは、今回のその緊急対策において、１次産業、農林水とある中で、水については燃油の直接的な対応も既に検討を始めているけれども、農についてはまだこれからという理解でよろしいか。 ○副議長（太田正孝君）　　農林水産部長万代洋士君。　　　〔　農林水産部長　万代洋士君　登壇　〕 ◎農林水産部長（万代洋士君）　　再質問にお答えいたします。　先ほど水産業の関係で、燃油の効率化というような表現で、私、答弁をさせていただきました。効率化というところについて、燃油の直接的な支援であるか、はたまた、船舶の効率化の支援であるとかというところについては、言及しておりませんでした。漁船操業の漁船については、漁船をある程度の清掃を行うことで燃油効率が上がるという視点を捉まえた支援を考えております。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　５番。　　　〔　５番　本山紘司君　登壇　〕 ◆５番（本山紘司君）　　それぞれに御答弁ありがとうございました。　緊急対策に基づいた県の補正予算が、県内の１次産業の皆さんのためになるような事業になることを期待しております。　米粉の消費拡大についてでございますけれども、ちょうど昨日たまたま見かけたニュース報道に、その米粉に関して明るい話題がございました。2019年、フランスで行われたパンの世界大会、モンディアル・デュ・パンですか、という大会で、日本人初の総合優勝を果たした大澤秀一シェフが、東京都世田谷区で米粉パンを中心としたベーカリーを開店されたそうでございます。また、その同番組で、民間の米卸大手である神明は、国産小麦を使ったチーズの代替品を新開発したそうであります、米粉でですよ。原料にモチ米の米粉や酒粕を使って、このチーズの専用工場はお隣の兵庫県にあるそうであります。御承知のとおり、チーズは国内消費の多くを輸入に頼っており、値上げが続く中、この米粉チーズは輸入されるチーズよりも国内で生産したほうが１割～２割も安く、今後は、さらにその価格差が開いていくであろう可能性が示されておりました。生地も米、チーズまで米でできたピザなどがすぐに私も思い浮かんだわけですが、これまで、先ほど数例申し上げましたけれども、本県の農政の命題でありますその売れる農産物、そのラインナップの一つとして、米粉を位置づけてはどうでしょうか。その可能性について、再度お考えをお聞かせください。 ○副議長（太田正孝君）　　農林水産部長万代洋士君。　　　〔　農林水産部長　万代洋士君　登壇　〕 ◎農林水産部長（万代洋士君）　　再質問にお答えいたします。　米粉につきましては、委員御紹介の事例など、様々な事例を我々としても探っていきたいというような思いから、今回の答弁では県内に立地するというようなお話を申し上げましたが、御紹介のように、兵庫県にあるところであるとか、全国各地で米粉について利活用が図られるのであれば、我々としては、県産米の活用という視点でぜひいろいろな検討をさせていただきたいと考えております。　米粉の奨励品種につきましては、今すぐはお答えがしにくいのですけれども、米粉の可能性というのは、いろいろな報道もなされておりますし、何より県産米の活用ということでいろいろな活用ができないかということについて、引き続き、検討してまいりたいと思います。 ○副議長（太田正孝君）　　次の項目に移りますので、答弁者は控席へ移動願います。　５番。　　　〔　５番　本山紘司君　登壇　〕 ◆５番（本山紘司君）　　それでは、県民等を対象に県内旅行を割り引く「おかやま旅応援割」について、対象者を中国四国地方の各県に兵庫を加えた10県の在住者に拡大されています。県としても、ＳＮＳやＦＭラジオ等を通じて広報や宣伝を行っていると承知しています。　さて、このたび、隣接県として旅応援割に加わった兵庫県については、これまで本県東部から美作圏域への旅行者が多かったと関係者から伺っています。いよいよ来月からデスティネーションキャンペーンも始まる中、中国四国地方の各県は、ブロックとしてもともととつながりが強いものですが、本県から見て京阪神への入り口である兵庫県への観光振興のプロモーション活動についてどのように取り組んでいるのか、予定も含めて、産業労働部長にお聞きします。　続いて、先週末の報道によりますと、国はＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業を、７月もしくは前倒しで６月下旬に再開する方向で検討を進めているとされました。国からの社会経済活動を再開させるというメッセージとも言われています。新しい事業名称や感染拡大に柔軟に対応できる仕組みへの変更など、まだ詳細が不明な点はありますが、切れ目のない観光需要喚起策が期待されます。　そこで、お尋ねします。　再開予定のＧｏ　Ｔｏ　トラベル事業について、本県においては、デスティネーションキャンペーン期間中、もしくは岡山芸術交流や美作三湯芸術温度の開催期間に重なることも大いに予測されます。観光は、世界最大の産業であるとも言われ、その裾野の広さゆえに、経済波及効果も大きいとされています。県独自の追加事業を行うなど、今後の県内観光需要喚起策の取組を、改めて知事にお聞きします。 ○副議長（太田正孝君）　　答弁を求めます。　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　お答えいたします。　観光振興についての御質問であります。　今後の取組についてでありますが、県内の観光需要は回復傾向にあるものの、４月の主要観光施設の利用者数はコロナ禍前の約７割にとどまるなど、依然として厳しい状況にあると認識しております。このため、観光需要喚起策として、都道府県版Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業の実施に加え、宿泊客への地酒などの割引キャンペーンの延長や、貸切りバスを利用する団体宿泊旅行への助成を行いたいと考えており、引き続き、全国から多くの観光客にお越しいただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　産業労働部長三浦智美君。　　　〔　産業労働部長　三浦智美君　登壇　〕 ◎産業労働部長（三浦智美君）　　お答えいたします。　兵庫県でのプロモーションについてでありますが、お話のＳＮＳやＦＭラジオのほか、地元紙やウェブを活用し、「おかやま旅応援割」の周知を行うなど、兵庫県を含めた近隣県からの誘客に取り組んでいるところであります。また、来月から開催するデスティネーションキャンペーンでは、全国のＪＲ主要駅やＮＥＸＣＯ西日本のサービスエリアでもガイドブックの配布に加え、地元メディアの活用やイベントでのＰＲなど、関西圏で様々なプロモーションを展開することとしております。引き続き、豊かな自然や文化、温泉やアートといった本県ならではの観光素材を強力に発信し、兵庫県など近隣県をはじめ、全国から多くの観光客を呼び込んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○副議長（太田正孝君）　　５番。　　　〔　５番　本山紘司君　登壇　〕 ◆５番（本山紘司君）　　それぞれ御答弁ありがとうございました。　思い返しますと、知事が初当選なさった後に、鏡野町に、こんな事業をしているんだということで、御説明にお越しになったことがあるのです。そのときに、私も鮮明に覚えているのですが、観光予算を前年よりも７倍にしたということを熱弁を振るっておられたのです。これがもう県民の幸福度、幸福度という言葉ではなかったかもしれませんが、県民のためになるんだというふうにおっしゃっておられました。この観光振興がいかに全ての県民の利益と言ったら業になりますので、幸福度向上につながるのか、知事の思いをお聞かせください。 ○副議長（太田正孝君）　　知事伊原木隆太君。　　　〔　知事　伊原木隆太君　登壇　〕 ◎知事（伊原木隆太君）　　観光についてしゃべる機会を与えるぞという再質問にお答えいたします。　７倍は瞬間風速でありまして、今、大体３倍強ぐらいで落ち着いております。キャンペーンをすると大きくなるということであります。私、びっくりしましたのが、観光予算が10年前来たときに３億円程度であったということで、その時点でも観光業の売上げが1,200億円を超えており、実際には1,400億円に近かった。そういう状態で、かつまた、観光業の波及効果は非常に大きい。つまり、例えば、よく対比される農業ということで言えば、農業を振興した後の観光業への波及というのは、おいしいものがあれば来てくれるかなぐらいのことですけれども、観光を振興した場合には、農業の振興には確実につながります。お越しいただければ、泊まって朝食べるもの、夜食べるものについては、岡山のおいしいお米だったり、野菜だったり、果物だったり、お酒を出したり、いろいろなことができますので。とにかく観光をきっかけにしていろいろな活性化がつながってくる、また、それが場合によっては移住につながるかもしれない、投資につながるかもしれない、それぞれの地域のプライドにつながるかもしれない、もしくは岡山のイメージアップにもつながるかもしれない、もう本当にいろいろなもののきっかけになることであります。岡山の場合、ありがたいことに、地味だけれども、京都だとか沖縄ほど、「あそこに行きたい」というような遡及力はないけれども、いざお越しいただければ、「意外といいところだったね」、「おいしかったね」、「きれいだったね」ということはよく聞く話で、これは特に駐在員の方によく聞く話です。そういうきっかけさえあれば、随分いろいろ自慢したいもの、食べてもらいたいもの、経験してもらいたいものがいっぱいあるのも岡山の特徴でありますので、ここはしっかりプロモーションをかけていくのは非常にいい投資だと、10年前に直感いたしましたし、今でもその考えは変わっていないところでございます。　７月からこのデスティネーションキャンペーンも始まります。この10年間で言えば２回目のデスティネーションキャンペーン、もう県内隅々まで観光客の方に訪れていただいて、岡山県の活性化につなげてまいりたいと存じます。　以上でございます。　　　～～～～～～～～～～～～～～～
   ○副議長（太田正孝君）　　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △６月９日の議事日程 ○副議長（太田正孝君）　　明日の議事日程は、午前10時開議で、一般質問であります。　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（太田正孝君）　　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　　　午後２時35分散会〇　令和４年６月８日（水曜日）出席議員　　　１番　秋山　正浩君　　　　　　　２番　鳥井　良輔君　　　　　　　３番　佐古　一太君　　　４番　松島　幸一君　　　　　　　５番　本山　紘司君　　　　　　　６番　福田　　司君　　　７番　清水　　薫君　　　　　　　８番　大橋　和明君　　　　　　　９番　乙倉　賢一君　　１０番　大森　一生君　　　　　　１１番　小倉　　博君　　　　　　１２番　田野　孝明君　　１３番　河野　慶治君　　　　　　１４番　渡辺　知典君　　　　　　１５番　福島　恭子君　　１６番　山本　雅彦君　　　　　　１８番　大塚　　愛君　　　　　　１９番　高橋　　徹君　　２０番　須増　伸子君　　　　　　２１番　氏平三穂子君　　　　　　２２番　吉田　　徹君　　２３番　中川　雅子君　　　　　　２４番　木口　京子君　　　　　　２５番　市村　　仁君　　２６番　上田　勝義君　　　　　　２７番　小林　義明君　　　　　　２８番　中塚　周一君　　２９番　江本　公一君　　　　　　３０番　太田　正孝君　　　　　　３１番　池本　敏朗君　　３３番　加藤　浩久君　　　　　　３４番　遠藤　康洋君　　　　　　３５番　神宝　謙一君　　３６番　波多　洋治君　　　　　　３７番　柳田　　哲君　　　　　　３８番　高原　俊彦君　　３９番　荒島　俊造君　　　　　　４０番　笹井　茂智君　　　　　　４１番　増川　英一君　　４２番　山田総一郎君　　　　　　４３番　蜂谷　弘美君　　　　　　４４番　住吉　良久君　　４５番　高橋　戒隆君　　　　　　４６番　蓮岡　靖之君　　　　　　４７番　伊藤　文夫君　　４８番　小田　圭一君　　　　　　４９番　渡辺　英気君　　　　　　５０番　内山　　登君　　５１番　小野　泰弘君　　　　　　５２番　河本　　勉君　　　　　　５３番　小田　春人君　　５４番　天野　　学君　　　　　　５５番　千田　博通君　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～欠席議員　　３２番　小倉　弘行君　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出席した事務局職員　　事務局長　　　　　高田　哲也　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　下坂　泰幸　　議事課長　　　　　安井　誠一　　　　　　　　　　　政務調査室長　　　村上　裕二　　議事課長代理　　　門脇　　学　　　　　　　　　　　議事課長補佐　　　難波　喜弘　　議事課主幹　　　　栗原　修平　　　　　　　　　　　議事課主任　　　　中田　智也　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～説明のため出席した者知事部局　　知事　　　　　　　伊原木隆太君　　　　　　　　　　副知事　　　　　　横田　有次君　　副知事　　　　　　小谷　　敦君　　　　　　　　　　公営企業管理者　　片山　誠一君　　危機管理監　　　　根石　憲司君　　　　　　　　　　総合政策局長　　　那須　信行君　　知事室長　　　　　笠原　和男君　　　　　　　　　　総務部長　　　　　須江　裕紀君　　総務部次長　　　　宮本　由佳君　　　　　　　　　　県民生活部長　　　池永　　亘君　　環境文化部長　　　佐藤　将男君　　　　　　　　　　保健福祉部長　　　西嶋　康浩君　　産業労働部長　　　三浦　智美君　　　　　　　　　　農林水産部長　　　万代　洋士君　　土木部長　　　　　筋野　晃司君　　　　　　　　　　出納局長　　　　　森下　　慎君教育委員会　　教育長　　　　　　鍵本　芳明君　　　　　　　　　　教育次長　　　　　梅崎　　聖君公安委員会　　委員　　　　　　　金子　雅彦君　　　　　　　　　　警察本部長　　　　檜垣　重臣君　　警務部長　　　　　牧　　丈二君人事委員会　　委員　　　　　　　武井　祐子君　　　　　　　　　　事務局長　　　　　佐藤　昌之君監査委員　　代表監査委員　　　浅間　義正君　　　　　　　　　　事務局長　　　　　和仁　敏行君選挙管理委員会　　委員長職務代理者　平松　卓雄君...